# トーセイ（8923） 2025年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20251002567691
種別: 決算
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2025年11月期第3四半期累計の売上高は前年同期比20.9％増、営業利益は21.9％増、親会社所有者帰属利益は25.0％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の79円から98円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

国内外投資家の旺盛な不動産投資需要を背景に、不動産再生事業・不動産開発事業で物件販売が好調に推移した。不動産ファンド・コンサルティング事業では受託資産残高が拡大し、ホテル事業では国内需要の回復とインバウンド需要の取り込みにより客室稼働率・客室単価が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":83961,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":20798,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14045,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 289.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":294894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6888053,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3791549,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2126280,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40100342,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98125,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":21617,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":14085,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":79,"revised_forecast":98,"change":19,"change_rate":24.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1254114,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 199000
- 業績の増減要因: 国内外投資家の旺盛な不動産投資需要を背景に、不動産再生・開発事業の物件販売が好調に推移した。不動産ファンド・コンサルティング事業では受託資産残高が拡大し、ホテル事業では国内需要の回復とインバウンド需要の取り込みにより収益が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計83,961百万円、通期予想98,125百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計20,798百万円、通期予想21,617百万円。売上高は第3四半期累計83,961百万円、通期予想98,125百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.9％増、営業利益21.9％増、税引前利益20.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益25.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高83,961百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益20,798百万円（同21.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,798百万円、税引前四半期利益19,437百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,045百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想21,617百万円、対前期増減率16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当79.00円、2025年11月期予想98.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産管理事業のセグメント利益は前年同期比7.1％減、他の5セグメントのセグメント利益は前年同期比で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高83,961百万円、営業利益20,798百万円。前年同期は売上高69,419百万円、営業利益17,055百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期末34.6％、前期末32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期6,888,053千円、前年同期△1,122,958千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「１棟収益物件や都心の高額中古区分マンションの販売が好調」「大型新築１棟物件の販売が順調に進捗」「インバウンド需要の取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・セグメント利益に加え、「32棟」「93戸」「受託資産残高2,642,599百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内外投資家による旺盛な投資意欲が継続」とする記載、および「不動産再生事業の比率を意識的に高め」「木造にシフト」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は83,961百万円…となりました」と記載する一方、「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月1日～2025年8月31日」、売上高83,961百万円、営業利益20,798百万円、通期予想98,125百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税措置の影響」「物価上昇の継続」「国内外の金利動向」「世界景気の動向」「海外投資家の国内不動産に対する投資姿勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間「2024年12月1日～2025年8月31日」、前年同期「2023年12月1日～2024年8月31日」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸物件数…125棟」「管理棟数…合計972棟」「アセットマネジメント受託資産残高…2,642,599百万円」。」）