# トーセイ（8923） 2025年11月期 通期業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20250704508319
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2025年11月期の通期予想を、物件販売の一部を翌期以降にずらすため売上高は減額する一方、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益は増額した。期末配当予想も1株当たり89円から98円へ9円増額した。

## 会社が挙げた理由

国内外投資家の投資意欲やインバウンド需要が堅調で、不動産ファンド・コンサルティング事業の新規受託やアセットマネジメントフィーの増加、ホテル事業の上振れが見込まれる一方、不動産再生事業の一部物件の販売時期を翌期以降に変更したため。配当は、業績予想の修正と修正前の配当性向33.7％を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"１０２，０７８","revised_forecast":"９８，１２５","change":"△３，９５２","change_rate":"△３．９","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"２０，６３９","revised_forecast":"２１，６１７","change":"９７８","change_rate":"４．７","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"１５，０９８","revised_forecast":"１５，１２１","change":"２２","change_rate":"０．２","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"１２，８０６","revised_forecast":"１４，０８５","change":"１，２７８","change_rate":"１０．０","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"２６４．２７","revised_forecast":"２９０．５９","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年１月10日公表
- 前期実績: 連結：売上高８２，１９１百万円、営業利益１８，４８８百万円、税引前利益１７，３６４百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益１１，９８５百万円、基本的１株当たり当期利益２４７．４３円。個別：売上高４５，５８７百万円、経常利益１４，８３８百万円、当期純利益１１，７４６百万円、１株当たり当期純利益２４２．５０円。
- 修正の理由: 国内外投資家の投資意欲が堅調で不動産再生事業が好調に推移。不動産ファンド・コンサルティング事業では大型案件を含む新規受託を複数件獲得し、アセットマネジメントフィーの増加を見込む。ホテル事業はインバウンド需要を追い風に期初計画を上回って推移。一方、不動産再生事業の一部物件の販売時期を当期から翌期以降へ変更。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり８９．００円から９８．００円へ９円増額。年間配当も８９．００円から９８．００円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 11 月期（2024 年 12 月１日～2025 年 11 月 30 日）の通期業績予想および配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025 年 11 月期 連結業績予想の修正」「２．2025 年 11 月期 個別業績予想の修正」および各表の対象期間「2024 年 12 月１日～2025 年 11 月 30 日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高「増減率（％）△３．９」、営業利益「４．７」、税引前利益「５．３」、親会社の所有者に帰属する当期利益「１０．０」。個別でも売上高「△５．９」、経常利益「０．２」、当期純利益「４．５」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「△３，９５２」、営業利益は「９７８」、税引前利益は「１,０００」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「１,２７８」。配当は「前回予想より９円増額」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率（％）△３．９」に対し、営業利益「４．７」、税引前利益「５．３」、親会社の所有者に帰属する当期利益「１０．０」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025 年 11 月期 連結業績予想の修正」および「２．2025 年 11 月期 個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」増減率「１０．０」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△３．９」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の当期利益は今回予想「１４，０８５」に対し前期実績「１１，９８５」。個別の当期純利益は今回予想「１２，３９７」に対し前期実績「１１，７４６」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、前回発表予想（A）、今回修正予想（B）、増減額（B-A）が示され、売上高・利益の各数値に増減額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内不動産市場における国内外投資家の投資意欲は堅調」「大型案件を含む新規受託を複数件獲得」「旺盛なインバウンド需要を追い風」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の不動産再生事業」「不動産ファンド・コンサルティング事業」「ホテル事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資意欲は堅調」「新規受託を複数件獲得」「アセットマネジメントフィーの増加見込み」「インバウンド需要」「一部の物件販売時期を当期から翌期以降に変更」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「国内外投資家の投資意欲は堅調」「旺盛なインバウンド需要」。会社の判断：「一部の物件販売時期を当期から翌期以降に変更することといたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月末の受託資産残高は…2兆6,705億円」「売上高を前回予想比3,952百万円減」「営業利益予想を978百万円増」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「好調に推移しています」「期初計画を上回って推移しております」「当期から翌期以降に変更」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産再生事業の販売計画」「アセットマネジメントフィーの増加見込み」「ホテル事業における業績上振れ」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当とのバランス」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025 年７月７日」、対象期間「2024 年 12 月１日～2025 年 11 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）(2025 年１月 10 日公表)」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年 11 月期 通期業績予想…を下記のとおり修正」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「配当予想を前回予想より９円増額し、１株当たり98円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決定いたしました」「今後確定する決算数値とは異なる可能性があります」」）