# トーセイ（8923） 2025年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20250704508292
種別: 決算
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2025年11月期中間期は、売上高・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。通期予想は、物件販売の時期変更により売上高を引き下げる一方、アセットマネジメントフィーとホテル事業の上振れを反映して利益予想と期末配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業で一部物件の販売時期を当期から翌期以降へ変更した一方、不動産ファンド・コンサルティング事業のアセットマネジメントフィー増加見込みとホテル事業の業績上振れを織り込んだため。中間期の増益については、不動産売買の順調な推移、国内不動産投資需要、アセットマネジメント受託資産残高の増加、インバウンド需要などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月１日～2025年５月31日
- 売上高: {"value":66058,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12226,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- １株当たり当期純利益: 252.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":283616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13222255,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1120105,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6219202,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40756188,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98125,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":21617,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":14085,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":102077,"revised_forecast":98125,"change":-3952,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20639,"revised_forecast":21617,"change":978,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":18800,"revised_forecast":19800,"change":1000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":12807,"revised_forecast":14085,"change":1278,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":79,"revised_forecast":98,"change":19,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産再生事業":{"value":29113,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"不動産開発事業":{"value":20275,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"不動産賃貸事業":{"value":4280,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"不動産ファンド・コンサルティング事業":{"value":5033,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"不動産管理事業":{"value":3682,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"ホテル事業":{"value":3673,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- セグメント別利益: {"不動産再生事業":{"value":5545,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"不動産開発事業":{"value":5874,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"不動産賃貸事業":{"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"不動産ファンド・コンサルティング事業":{"value":3541,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6},"不動産管理事業":{"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"ホテル事業":{"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":808828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年11月30日を基準日、2025年12月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割し、発行可能株式総数を150,000,000株から300,000,000株に変更することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 199000
- 業績の増減要因: 不動産売買をはじめ各事業が順調に推移したこと、不動産ファンド・コンサルティング事業で新規顧客からのアセットマネジメント受託を取り込んだこと、ホテル事業でインバウンド需要を取り込んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高66,058百万円、通期予想98,125百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益17,600百万円、通期営業利益予想21,617百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.6％増、営業利益18.1％増、税引前利益16.9％増、親会社の所有者に帰属する中間利益21.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高66,058百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益17,600百万円（同18.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,600百万円、税引前中間利益16,804百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益12,226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益21,617百万円、対前期増減率16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当79.00円、2025年11月期予想98.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「１株当たり98円（配当性向33.7％）に変更いたしました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業の売上高1.0％減、セグメント利益0.9％減。不動産開発事業以下の各セグメントは増収または増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高66,058百万円・営業利益17,600百万円、前年同期は売上高57,618百万円・営業利益14,901百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期35.0％、前期末32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により獲得した資金は13,222百万円（前年同期比119.1％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産売買をはじめとして各事業が順調に推移」「旺盛なインバウンド需要を追い風として」「新規顧客からの受託を取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「25棟」「64戸」「AUMは前期末比2,267億円増」「591億円まで進捗」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国相互関税措置の不透明感」「賃料上昇」等の外部環境と、「積極的な取得活動」「RC造から木造へ重点をシフト」等の自社対応。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は66,058百万円」「販売活動は順調に進捗」とする一方、「過去最高を更新する見込み」「高止まりが想定される」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年12月１日～2025年５月31日」、売上高66,058百万円、営業利益17,600百万円、AUM2兆6,705億円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替・金利等の金融市場の変動、世界景気への影響、海外投資家による国内不動産への投資姿勢等への影響は注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸物件数は119棟」「管理棟数は合計974棟」「アセットマネジメント受託資産残高は2,670,593百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「引き続き、中期経営計画の達成に向け、積極的に不動産の新規取得を進め、各事業を推進」。」）