# トーセイ（8923） 2025年11月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20250404509137
種別: 決算
開示日: 2025-04-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2025年11月期第1四半期は、物件販売やホテル事業などが伸び、売上高・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産売買が順調に進み、高利益率での物件売却や開発物件の販売が増加したほか、受託資産残高の拡大と国内・インバウンド需要によるホテル事業の回復が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":46066,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 営業利益: {"value":12322,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8176,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- １株当たり当期純利益: 168.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":272616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95565,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15899,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1062,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11134,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38574,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102078,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"営業利益":{"value":20639,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":12806,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":79,"revised_forecast":89,"change":10,"change_rate":12.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":400091,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年4月7日開催の取締役会で、普通株式を上限700,000株、取得価額総額を上限1,000,000千円として、2025年4月11日から11月30日まで自己株式を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48,683,800株
- 期末自己株式数: 222,798株
- 業績の増減要因: 不動産再生事業・不動産開発事業での物件販売、不動産ファンド・コンサルティング事業での受託資産残高の拡大、ホテル事業での国内需要回復とインバウンド需要の取り込みにより、各事業が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高で45.1％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高は46,066百万円、通期予想102,078百万円。営業利益は12,322百万円、通期予想20,639百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高32.1％増、営業利益28.5％増、税引前利益28.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益27.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高46,066百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益12,322百万円（同28.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,322百万円、税引前四半期利益11,830百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,176百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20,639百万円、対前期増減率11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当79.00円、2025年11月期予想89.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産再生、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテルの各セグメントで売上高・セグメント利益の前年同期比がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高46,066百万円・営業利益12,322百万円、前年同期の売上高34,868百万円・営業利益9,585百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年11月期第1四半期34.9％、2024年11月期32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動により獲得した資金は15,899百万円（前年同四半期比1.2％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産売買をはじめとして各事業が順調に推移」「国内外不動産投資家の積極的な投資姿勢が継続」「国内需要の回復とインバウンド需要の取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「バリューアップ物件18棟及び中古区分マンション35戸を販売」「受託資産残高は前期末比840億円増」「売上高46,066百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「投資需要は堅調に推移」などの環境説明と、「物件販売ならびに…取得を進め」「受託資産残高を伸長」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業が順調に推移し」および「市況悪化は限定的になるとみられて」「実際の業績等は…異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月1日～2025年2月28日」、売上高46,066百万円、営業利益12,322百万円、前年同期比32.1％増・28.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の利上げ動向や米国の通商政策」「鋼材価格の高騰」「建築費の上昇や建設工期の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および各業績の前年同期比表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月7日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸物件数…109棟」「管理棟数…合計969棟」「アセットマネジメント受託資産残高…2,527,894百万円」。」）