# トーセイ（8923） 2024年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20250109548746
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2024年11月期は、売上高が前年比3.5％増、営業利益が13.7％増となり、増収増益でした。2025年11月期も、売上高・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益の増加と、年間配当89円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業で高利益率の物件販売が実現したこと、ホテル事業でインバウンド需要を取り込んだこと、不動産賃貸事業で賃料収益の拡大や賃料引上げを進めたこと、不動産管理事業で管理受託棟数が増加したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":82191,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":18488,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":17364,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11985,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- １株当たり当期純利益: 247.43円
- 売上高営業利益率: 22.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"32.7％","前期末":"33.4％"}
- 総資産: {"value":276815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13045,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14329,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34874,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102078,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"営業利益":{"value":20639,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":12806,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"2025年11月期":{"売上高":1178,"税引前利益":177},"2026年11月期":{"売上高":1232,"税引前利益":190}},"revised_forecast":{"2025年11月期":{"売上高":1020,"税引前利益":188},"2026年11月期":{"売上高":1230,"税引前利益":202}},"change":{"2025年11月期":{"売上高":-158,"税引前利益":11},"2026年11月期":{"売上高":-2,"税引前利益":12}},"change_rate":{"2025年11月期":{"売上高":-13.4,"税引前利益":6.2},"2026年11月期":{"売上高":-0.2,"税引前利益":6.3}},"unit":"億円（中期経営計画）","注記":"通期業績予想とは別に、中期経営計画の定量計画を修正"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":79,"revised_forecast":89,"change":10,"change_rate":12.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.7％
- 株主還元方針: 配当性向を30％から35％へ3年間で段階的に引き上げることを目指す。自己株式取得は経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断して実施を検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1596465,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48,683,800株
- 期末自己株式数: 222,798株
- 業績の増減要因: 不動産再生事業で高利益率の物件販売が実現し、一部の販売計画を翌期以降に変更したため売上高は期初計画を下回った一方、利益率の上振れとホテル事業の好業績により営業利益は計画を上回った。ホテルではインバウンド需要、不動産賃貸では賃料収益・賃料引上げ、不動産管理では管理受託棟数の増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、業績欄も「2024年11月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は2024年11月期の通期値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高82,191百万円(前連結会計年度比3.5％増)、営業利益18,488百万円(同13.7％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年11月期の売上高は前年比3.5％増、営業利益は前年比13.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,488百万円、税引前利益17,364百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,985百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年11月期営業利益予想は20,639百万円、対前期増減率11.6％。2024年11月期実績は18,488百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期は合計79.00円、2025年11月期予想は合計89.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を30％から35％へ３年間で段階的な引き上げを目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「利益区分は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前利益」と記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業は前年比32.8％減、不動産ファンド・コンサルティング事業は16.1％減。一方、不動産開発事業は378.9％増、ホテル事業は122.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年11月期22.5％、2023年11月期20.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年11月期32.7％、2023年11月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、13,045百万円(前連結会計年度は、5,722百万円の獲得)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高い利益率での物件販売が実現したことから、戦略的に当期販売計画の一部を翌期以降に変更」「ホテル事業が好業績で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産再生事業の売上高は37,221百万円」「バリューアップ物件…40棟」「管理棟数…合計963棟」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米における高い金利水準」「建築費高騰や人手不足」、自社施策として「優良不動産の仕入、再生、開発、販売」「リーシング活動強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益18,488百万円となりました」とする一方、「営業利益206億円…を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年12月１日～2024年11月30日）」および売上高82,191百万円、営業利益18,488百万円、前年比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内金利が上昇傾向」「建築費高騰や人手不足による工期長期化は当面継続するとみられており」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比3.5％増」「前連結会計年度比13.7％増」など、前年同期との比較が明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の賃貸物件数…123棟」「管理棟数…合計963棟」「アセットマネジメント受託資産残高…2,443,808百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Further Evolution 2026』の初年度は、好調な滑り出し」「実績および修正計画」の定量計画表。」）