# トーセイ（8923） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20240702543201
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

当社の取締役、執行役員、従業員および子会社取締役に、合計11,095個のストックオプション（新株予約権）を発行することを決議した。行使されると、最大1,109,500株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権（トーセイ株式会社 第７回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 最大1,109,500株（新株予約権11,095個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 取締役分は割当日にブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価額を基準として取締役会が定める額。執行役員・従業員・子会社取締役分は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。取締役分の新株予約権払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額を基準とする
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年7月6日から2029年7月5日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数11,095個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は原則として権利行使時に当社取締役の地位にあること。執行役員・従業員・子会社取締役は原則として権利行使時に当社または当社子会社の所定の地位にあること。任期満了、会社都合、定年その他正当な事由による地位喪失の場合は例外。新株予約権の相続・質入れその他一切の処分は不可
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限株式に関する定款変更等の議案が承認された場合などに、当社取締役会が定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役分は新株予約権の公正価額を基準とする報酬債権。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年2月27日開催の第69回定時株主総会で、取締役に対するストックオプション報酬額および内容について承認決議済み
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2024年７月５日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「トーセイ株式会社 第７回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トーセイ株式会社 第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員…並びに当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 423名 9,020個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割又は株式併合…時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない」「譲渡による…取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において当社取締役の地位にあることを要する」「権利行使の時点において…地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年７月５日開催の当社取締役会において…決議」」）