# トーセイ（8923） 2024年11月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20240702542921
種別: 決算
開示日: 2024-07-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2024年11月期第2四半期累計は、物件販売やホテル事業などが好調で、売上高・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

第1四半期に売却した大型開発物件をはじめ物件販売が好調だったほか、インバウンド需要の増加がホテル事業を押し上げ、不動産ファンド・コンサルティング事業ではファンドの物件取得・売却に伴う成果報酬等が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":57618,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":14901,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":14372,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10058,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- １株当たり当期純利益: 207.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":254464,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6035697,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2332664,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3172923,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39731046,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92116,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":17702,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":11209,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":788831,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（いずれも社名なし）
- 重要な後発事象: 名古屋鉄道株式会社との資本業務提携、同社による当社株式7,500,100株の取得に伴う主要株主等の異動、および第7回新株予約権11,095個の発行決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 222707
- 業績の増減要因: 大型開発物件を含む物件販売の好調、ホテル事業におけるインバウンド需要の増加、不動産ファンド・コンサルティング事業におけるファンドの物件取得・売却に伴う成果報酬等の獲得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「『通期計画に対する進捗率は売上高で62.5％』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「『売上高で62.5％』。通期営業利益予想17,702百万円、当第2四半期営業利益14,901百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高57,618百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益14,901百万円（同19.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,058百万円（同23.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は同19.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,901百万円、税引前利益14,372百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,058百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益17,702百万円、対前期増減率8.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期の年間配当66.00円、2024年11月期予想73.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『営業利益』『金融収益』『金融費用』『税引前四半期利益』の構成で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『棚卸資産評価損の戻入を12百万円計上』『棚卸資産評価損の戻入を269百万円計上』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業のセグメント利益は前年同期比21.9％減、不動産ファンド・コンサルティング事業は同22.6％減。一方、不動産開発事業は同295.3％増、ホテル事業は同120.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高57,618,442千円・営業利益14,901,583千円、前年同期売上高52,861,365千円・営業利益12,516,190千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期末35.0％、前期末33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動により獲得した資金は、6,035百万円（前年同四半期比58.4％減）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『物件販売が好調』『インバウンド需要の増加を追い風にホテル事業は期初計画よりも上振れて推移』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『通期計画に対する進捗率は売上高で62.5％、税引前利益で87.1％』。一方、要因説明は『物件販売が好調』『インバウンド需要の増加』など定性的である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『国内金利の先高観』『建築費は全体的に上昇』、自社施策として『物件販売ならびに…取得を進め』『リーシングに注力』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は57,618百万円…となりました』。一方、『国内不動産への資金流入は続くとみられています』『予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第2四半期連結累計期間（2023年12月1日～2024年5月31日）』、売上高57,618百万円、営業利益14,901百万円、進捗率62.5％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の先行き不安』『不安定な国際情勢』『日銀による金融政策の見直し』『物価上昇』『日銀の追加利上げが予見されています』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『％表示は、対前年同四半期増減率』として前年同期比が各業績項目・セグメントに示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『該当事項はありません』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規－社、除外－社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『名古屋鉄道株式会社との間で、資本業務提携契約を締結』『本株式譲渡により…主要株主…の異動』『ストック・オプションとして新株予約権を発行』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記に受注高または受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『バリューアップ物件…28棟』『当第2四半期連結会計期間末の賃貸物件数…123棟』『管理棟数…合計963棟』『受託資産残高…2,377,808百万円』『全8店舗』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『当期仕入計画の1,000億円（売上想定ベース）に対して446億円まで進捗』」）