# トーセイ（8923） 名古屋鉄道株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20240523506074
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

トーセイは名古屋鉄道と不動産事業で協業する資本業務提携契約を締結し、山口誠一郎氏が保有するトーセイ株式750万100株を名古屋鉄道へ譲渡することになりました。これにより、名古屋鉄道がトーセイの主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

不動産投資環境の変化への対応力を高めるため、財務的信用力と土地取得能力を持つパートナーとの提携を模索していたためです。両社の不動産ソリューション力、財務基盤、地域に根差した提案力などを組み合わせ、企業価値の最大化を目指すとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 名古屋鉄道株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年5月24日（取締役会決議・資本業務提携契約締結・株式譲渡契約締結）；株式譲渡実行予定日は2024年5月30日、振替完了予定日は2024年6月4日
- 認知日・通知受領日: 2024年5月24日（本株式譲渡について合意したことを認識した日）
- 対象となる主体: トーセイ株式会社、名古屋鉄道株式会社、山口誠一郎氏
- 対象拠点・対象製品: 名古屋エリアおよび首都圏における不動産事業、不動産テック事業、私募ファンド事業
- 原因: 不動産投資環境の変化への対応力を高めるため、財務的信用力が高く土地取得能力があるパートナー企業との提携を模索していたこと。両社の強みを組み合わせることで相乗効果と企業価値の最大化が期待できると判断したこと。
- 業績への影響額: 本資本業務提携による当社連結業績への具体的な影響額は未定。今回の株主異動による当社連結業績への影響はない。株式売出価額の総額は17,775,237,000円だが、業績影響額ではない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本資本業務提携による当社連結業績への具体的な影響額は未定。今回の異動による今後の当社連結業績への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券の売出しおよび金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 山口誠一郎氏：128,855個、26.64％（2024年4月30日現在）。名古屋鉄道株式会社：議決権なし（2024年4月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 山口誠一郎氏：53,854個、11.13％（2024年6月4日予定）。名古屋鉄道株式会社：75,001個、15.50％（2024年6月4日予定）。
- 今後の見通し: 2024年5月30日に株式譲渡を実行し、2024年6月4日に振替を完了する予定。名古屋鉄道が指名する1名の常勤取締役候補者について、取締役会および2024年5月30日以降最初に開催される株主総会に付議する予定。業務提携推進委員会を設置し、共同プロジェクトや不動産ファンド事業などを推進する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動による、今後の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「両社の企業価値の最大化が期待できる」および「具体的な影響額は未定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動による、今後の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 17,775,237,000 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「不動産テック事業及び私募ファンド事業」「名古屋エリア」「首都圏における共同事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本資本業務提携による当社連結業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年5月24日」「本株式譲渡実行日（予定） 2024年5月30日」「本株式譲渡振替完了日（予定） 2024年6月4日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名古屋鉄道株式会社」「山口誠一郎氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,500,100株」「1株につき2,370円」「17,775,237,000円」「2024年6月4日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「売出要領」「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式譲渡実行日（予定） 2024年5月30日」「付議する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「資本業務提携契約の締結、株式の売出し…異動に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示または続報への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な影響額は未定です」「企業価値の最大化が期待できる」「実行し、振替が完了する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務的信用力が高く土地取得能力があるパートナー企業との提携を模索」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年5月24日開催の取締役会…名古屋鉄道株式会社との間で…資本業務提携契約…を締結することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約を締結」「不動産事業の共同プロジェクト…を推進」」）