# トーセイ（8923） 2024年11月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20240404566079
種別: 決算
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2024年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.3％増、営業利益が41.4％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期実績66円に対して73円を予想している。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業や不動産開発事業で物件販売が進み、不動産ファンド・コンサルティング事業では受託資産残高が伸長し、ホテル事業では客室稼働率・客室単価の向上に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":34868,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":9585,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- 経常利益: {"value":9191,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6435,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- １株当たり当期純利益: 132.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":245149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16098731,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9262678,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6692644,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39342101,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92116,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":17702,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":11209,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391591,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":48683800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":262265,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産開発事業で大型物流施設・商業施設を売却し、不動産再生事業でバリューアップ物件等の販売が好調に進んだ。不動産ファンド・コンサルティング事業では受託資産残高が伸長し、ホテル事業では客室稼働率・客室単価の向上に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高で37.9％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益17,702百万円、実績は9,585百万円。また「通期計画に対する進捗率は売上高で37.9％、税引前利益で55.7％」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高34,868百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益9,585百万円（同41.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,435百万円（同45.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比12.3％増、営業利益は同41.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,585百万円、税引前四半期利益9,191百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,435百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益17,702百万円、対前期増減率8.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期の年間配当金66.00円、2024年11月期予想73.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の業績説明、注記事項および財務諸表に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業のセグメント利益は前年同期比38.4％減、不動産ファンド・コンサルティング事業は同12.7％減。一方、賃貸、管理、ホテル事業などは増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高34,868百万円・営業利益9,585百万円、前年同期の売上高31,052百万円・営業利益6,781百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期34.8％、前期末33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、16,098百万円（前年同四半期比20.3％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型物流施設『T's Logi青梅』および商業施設『T'S BRIGHTIA自由が丘』を売却し、これらの売買事業がグループ全体の収益を牽引しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「20棟のバリューアップ物件及び中古区分マンション30戸を販売」「受託資産残高は2,436,418百万円」「前期末比839億円増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「国内金利の上昇観測」「建築費高騰」等を記載し、自社施策について「物件販売ならびに…取得を進めてまいりました」「リーシングに注力しました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における売上高は…となりました」および「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年12月1日～2024年2月29日」、売上高34,868百万円、営業利益9,585百万円、前年同四半期比12.3％増・41.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内金利の上昇観測の高まりにより、不動産売買マーケット停滞に一定の懸念」「投資家の物件選別の強まりや投資戦略の変化が想定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、各セグメントについて「前年同四半期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では物件の販売実績や取得実績は記載されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20棟のバリューアップ物件及び中古区分マンション30戸を販売」「管理棟数…合計867棟」「全8店舗」「受託資産残高…2,436,418百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明には通期計画に対する進捗率の記載はあるが、中期経営計画に関する記載は示されていない。」）