# トーセイ（8923） 2023年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20240111513807
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2023年11月期は、売上高・営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属利益がいずれも前期を上回り、過去最高益となった。2024年11月期も増収増益とし、年間配当予想を66円から73円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化やホテル事業の需要回復、不動産売買の利益率上昇、不動産ファンド・コンサルティング事業の収益拡大などにより、営業利益・税引前利益・当期利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":79446,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":16254,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 経常利益: {"value":15310,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10507,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 219.74円
- 売上高営業利益率: 20.5
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":245329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5722,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16102,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17805,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39197,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92116,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":17702,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":11209,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":73,"change":7,"change_rate":10.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 30
- 株主還元方針: 配当性向を3年間で25％から30％へ段階的に引き上げを目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1593621,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名なし）、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 306765
- 業績の増減要因: 一部の当期販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したため売上高は期初計画を下回ったが、不動産売買の利益率上昇、ホテル事業の大幅回復、不動産ファンド・コンサルティング事業の収益拡大により営業利益は計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、業績期間は2022年12月1日から2023年11月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年11月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高79,446百万円（12.0％増）、営業利益16,254百万円（20.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益10,507百万円（22.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増、営業利益は同20.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,254百万円、税引前利益15,310百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,507百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年11月期の連結業績予想」に通期の売上高92,116百万円、営業利益17,702百万円などが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年11月期（予想）の期末配当73.00円、年間配当73.00円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益16,254百万円、2024年11月期営業利益予想17,702百万円（対前期増減率8.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期の年間配当66.00円、2024年11月期予想の年間配当73.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「3年間で配当性向25％から30％へ段階的に引き上げを目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結包括利益計算書では「その他の収益」264,795千円、「その他の費用」48,097千円が示されているが、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「不動産再生事業で「棚卸資産評価損42百万円及び棚卸資産評価損の戻入408百万円」、不動産開発事業で「棚卸資産評価損28百万円及び棚卸資産評価損の戻入33百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は65.0％減、不動産管理事業は7.4％減。一方、不動産再生事業は45.5％増、ホテル事業は前年の損失から990百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年11月期の売上高営業利益率20.5％、2022年11月期19.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年11月期33.4％、2022年11月期34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2023年11月期の営業活動によるキャッシュ・フローは5,722百万円、2022年11月期は△197百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一部当期販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更」「これら不動産売買の利益率が計画を上回った」「ホテル事業の大幅回復」「不動産ファンド・コンサルティング事業の収益拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益率上昇、ホテル事業の回復、ファンド・コンサルティング事業の収益拡大などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「国内不動産への投資需要は底堅く推移」といった環境説明に加え、「物件販売ならびに…取得を進め」「ホテル事業の業績回復に努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は期初計画を大きく上回り」と断定し、見通しは「営業利益…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年12月1日～2023年11月30日」、売上高79,446百万円、営業利益16,254百万円、営業利益率20.5％などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀によるマイナス金利解除等の金融政策正常化」「不動産投資家の投資意欲や金融機関の融資姿勢、住宅需要の変化、長期化する建築費高騰等に注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年11月期と2022年11月期の売上高、営業利益、税引前利益、当期利益が並記され、各対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「不動産再生事業などで販売棟数・取得棟数は記載されているが、受注高または受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バリューアップ物件…45棟」「中古区分マンション106戸」「賃貸物件数…114棟」「管理棟数…合計858棟」「アセットマネジメント受託資産残高…2,352,454百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Infinite Potential 2023』」の定量計画と「当連結会計年度までの実績」が掲載され、「目標としていた最終年度ROE12％を上回るROE13.6％を達成」と記載。」）