# トーセイ（8923） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20231030574457
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

当社は、販売用不動産「Ｔ’ｓ Ｌｏｇｉ青梅」を信託受益権の形で売却することを取締役会で決定しました。契約日は2023年10月31日、引渡日は同年12月8日の予定です。

## 会社が挙げた理由

売却を決定した理由は記載されていません。なお、譲渡先および譲渡価格を公表しない理由として、売買契約上の守秘義務を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却（信託受益権による譲渡）
- 発生日: 2023年10月31日（取締役会で売却を決定。契約日も同日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: Ｔ’ｓ Ｌｏｇｉ青梅（東京都西多摩郡瑞穂町二本木）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 具体額は非開示。譲渡価格は当社の直前事業年度（2022年11月期）の連結売上高の10％以上に相当する額。会計上の計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2024年11月期（連結業績予想に織り込む予定）
- 業績予想への影響: 2024年11月期連結業績予想に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月8日（予定）に物件を引き渡し、2024年11月期連結業績予想に本件を織り込む予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社業績に与える影響につきましては、2024年11月期連結業績予想に織り込む予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産の売却（信託受益権による譲渡）を決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年11月期連結業績予想に織り込む予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「譲渡価格は当社の直前事業年度（2022年11月期）の連結売上高の10％以上に相当する額であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件名：Ｔ’ｓ Ｌｏｇｉ青梅」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「譲渡先および譲渡価格については…守秘義務により公表を控えさせていただきます」および「連結売上高の10％以上に相当する額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期連結業績予想に織り込む予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定」および「契約日：2023年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物件名：Ｔ’ｓ Ｌｏｇｉ青梅」「所在地：東京都西多摩郡瑞穂町二本木」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10％以上」および「契約日：2023年10月31日」「引渡日：2023年12月８日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡先および譲渡価格については…守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約日：2023年10月31日」「引渡日：2023年12月８日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引渡日：2023年12月８日（予定）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却…を決定いたしました」および「引渡日：2023年12月８日（予定）」「織り込む予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却の決定、物件概要、譲渡条件、日程および業績予想への影響を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却…を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および本文の「譲渡先および取引概要」「譲渡日程」の記載」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却…を決定いたしましたので」として取引内容を開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却（信託受益権による譲渡）を決定いたしました」」）