# トーセイ（8923） 2023年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20231004563058
種別: 決算
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2023年11月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比21.4％増、営業利益が29.5％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は60円とされた。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業や不動産開発事業での1棟物件・区分マンション販売が好調に推移し、売買事業が収益を牽引した。また、不動産ファンド・コンサルティング事業ではアセットマネジメント受託資産残高が増加し、ホテル事業では行動制限や水際対策の緩和などにより需要が回復した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":66710,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":14449,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 経常利益: {"value":13679,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9364,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 196.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":230601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10492350,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4939303,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4553934,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41878394,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":14824,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":9388,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1222647,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業に関する権利義務を、新設子会社トーセイ・アール株式会社が吸収分割により承継。効力発生日は2023年9月1日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 348422
- 業績の増減要因: 不動産再生事業・不動産開発事業における1棟物件販売や区分マンション販売が好調に推移し、売買事業が収益を牽引。不動産ファンド・コンサルティング事業では受託資産残高が増加し、ホテル事業では国内需要・インバウンド需要が回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高で78.5％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高で78.5％、税引前利益で97.7％」および営業利益の実績14,449百万円、通期予想14,824百万円」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高21.4％増、営業利益29.5％増、税引前利益30.1％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益30.5％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高66,710百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益14,449百万円（同29.5％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,449百万円、税引前利益13,679百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,364百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,824百万円、対前期増減率9.7％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当51.00円、2023年11月期予想60.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は売上高、営業利益、金融収益・費用、税引前四半期利益などで構成され、特別利益・特別損失の記載はない」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産管理事業のセグメント利益は前年同期比16.7％減。不動産再生24.2％増、不動産開発22.6％増、不動産賃貸4.9％増、ファンド・コンサルティング50.9％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高66,710百万円・営業利益14,449百万円、前年同期の売上高54,933百万円・営業利益11,155百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期35.2％、前連結会計年度34.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー10,492,350千円（前年同四半期比475.4％増）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「1棟物件販売や区分マンション販売が好調に推移し、これらの売買事業がグループ全体の収益を牽引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・セグメント利益、賃貸物件104棟、受託資産残高2,343,102百万円などの記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めや中国経済の停滞」などの外部環境、および「物件販売ならびに…収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね計画通りに推移」および「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年12月1日～2023年8月31日）」および各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや中国経済の停滞等による海外景気の下振れリスク、物価上昇等の影響には依然として留意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年11月期第3四半期と2022年11月期第3四半期の売上高・利益および前年同四半期増減率」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」および「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規0社、除外0社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業に関する権利義務を…トーセイ・アール株式会社に吸収分割の方法で承継」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古区分マンション90戸を販売」「賃貸物件数…104棟」「管理棟数…合計842棟」「自社グループ運営ホテルは計8棟」」）