# トーセイ（8923） 2023年11月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20230704517541
種別: 決算
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2023年11月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・税引前利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の51円から60円に増額している。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業の1棟物件や中古区分マンションの販売が好調だったこと、不動産開発事業の賃貸マンション売買利益が上振れたこと、ホテル事業で客室単価・客室稼働率が改善したこと、不動産ファンド・コンサルティング事業でディスポジション報酬やアクイジション報酬を獲得したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":52861,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":12516,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 経常利益: {"value":12072,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8164,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- １株当たり当期純利益: 172.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.4%","前期末":"34.3%"}
- 総資産: {"value":224553,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14498157,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4305359,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2083571,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44044834,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":14824,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":9388,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":803803,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業に関する権利義務を、新設子会社トーセイ・アール株式会社が吸収分割により承継する契約を締結。効力発生日は2023年9月1日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":48683800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":393422,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産再生事業の1棟物件や中古区分マンションの販売が好調に推移し、不動産開発事業では賃貸マンションの売買利益が上振れた。ホテル事業では客室単価・客室稼働率が想定を上回り、不動産ファンド・コンサルティング事業ではディスポジション報酬やアクイジション報酬を獲得した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高で62.2％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は12,516百万円、通期予想は14,824百万円。売上高の進捗率は62.2％と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は52,861百万円(前年同四半期比21.4％増)、営業利益は12,516百万円(同33.8％増)、税引前四半期利益は12,072百万円(同34.1％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,164百万円(同33.7％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比21.4％増、営業利益は同33.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,516百万円、税引前四半期利益12,072百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,164百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期営業利益は12,516百万円、通期営業利益予想は14,824百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当は51.00円、2023年11月期予想は60.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産管理事業のセグメント利益は前年同期比5.0％減、ホテル事業は前年同期のセグメント損失259百万円から475百万円の利益。不動産再生、開発、賃貸、ファンド・コンサルティングは増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高52,861百万円・営業利益12,516百万円、前年同期の売上高43,552百万円・営業利益9,357百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」2023年11月期第2四半期35.4%、2022年11月期34.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、14,498百万円(前年同四半期比82.2％増)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「1棟物件や中古区分マンションの販売が好調」「国内需要の回復、インバウンド需要の回復」「客室単価、客室稼働率がともに想定を上回り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「バリューアップ物件…26棟及び中古区分マンション64戸を販売」「受託資産残高は、2,334,229百万円」「セグメント利益は…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「原油高や物価上昇」といった外部環境に加え、「販売」「リーシングに注力」「新規契約の獲得」「DX推進」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は52,861百万円」「販売が好調に推移」と断定する一方、「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年5月31日」、売上高52,861百万円、営業利益12,516百万円、売上高進捗率62.2％など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、世界的な金融引締め」「原油高や物価上昇による景気下振れリスク」「世界的な銀行不安や金融市場の不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年6月26日開催の取締役会において…吸収分割の方法で承継すること等を内容とする合意契約…を締結」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古区分マンション64戸を販売」「当第2四半期連結会計期間末の賃貸物件数…102棟」「管理棟数…合計841棟」「受託資産残高…2,334,229百万円」」）