# トーセイ（8923） 2023年11月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20230404542597
種別: 決算
開示日: 2023-04-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2023年11月期第1四半期は、売上高・営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業で大型収益物件3棟の売却や再生物件の販売が好調だったほか、不動産ファンド・コンサルティング事業で大手町プレイスのアセットマネジメント業務を受託し、ホテル事業では客室稼働率と客室単価が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":31052,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":6781,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":6488,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4416,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- １株当たり当期純利益: 93円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":210192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13386081,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2383961,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5694488,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37074725,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":14824,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":9388,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":60,"change":9,"change_rate":17.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":386643,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 1472022
- 業績の増減要因: 不動産再生事業では大型収益物件3棟の売却と再生区分マンション・中小型物件の販売が好調。不動産ファンド・コンサルティング事業では大手町プレイスのアセットマネジメント業務受託により受託資産残高が拡大。ホテル事業では客室稼働率と客室単価が改善し黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高で36.5％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は31,052百万円、営業利益は6,781百万円、通期予想は売上高85,000百万円、営業利益14,824百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比18.0％増、営業利益は19.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21.8％増。「業績は概ね計画通りに推移」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,052百万円、前年同期比18.0％増。営業利益6,781百万円、同19.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,781百万円、税引前四半期利益6,488百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,416百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益14,824百万円、対前期増減率9.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当金51.00円、2023年11月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績51.00円と今期予想60.00円が記載されているが、数値目標を示す方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「包括利益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、税引前四半期利益、法人所得税を示しているが、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同期比65.0％減、不動産管理事業は6.3％減。一方、不動産再生事業は22.4％増、ホテル事業は黒字化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高31,052,331千円、営業利益6,781,084千円。前年同期の売上高26,315,717千円、営業利益5,685,336千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期35.3%、2022年11月期34.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー13,386,081千円、前年同期9,835,055千円、前年同四半期比36.1％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型収益物件3棟の売却が計画通りに進捗」「再生区分マンションや中小型物件の販売も好調」「大手町プレイスのアセットマネジメント業務受託を12月より開始」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受託資産残高は前期末比5,327億円増。再生事業では16棟と中古区分マンション39戸を販売。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気減退や、物価上昇がもたらす影響」が指摘される一方、「物件販売ならびに…収益不動産や各種開発用地の取得を進めて」いると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は31,052百万円…営業利益は6,781百万円」と断定する一方、「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年12月1日～2023年2月28日」、売上高31,052百万円、営業利益6,781百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や世界経済の減速懸念、日銀の金融政策の修正予測などで事業環境の不透明感が増しています」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、各セグメントについて「前年同四半期比」の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更・会計上の見積りの変更　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益、販売棟数・戸数は記載されているが、「受注高」「受注残高」の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「賃貸物件数98棟、管理棟数合計812棟、受託資産残高2,255,636百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高で36.5％」との記載はあるが、中期経営計画についての記載はない。」）