# トーセイ（8923） 賃貸マンションの再生を行う「Green × Value Upレジファンド」を組成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20230329538764
種別: その他開示
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

トーセイの100％子会社が国内機関投資家から出資を受け、省エネ改修で賃貸マンションのGHG排出量削減を目指すファンドを組成した。第一弾として、トーセイが従来保有していた106戸のマンションの取得を2023年3月30日に完了した。

## 会社が挙げた理由

省エネ改修によるGHG排出量削減、ランニングコスト低減、グリーンリース等によるNOI向上、既存ストックの長期活用およびESG経営・環境社会課題への対応を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Green × Value Upレジファンド
- 相手先: 国内機関投資家
- 相手先の概要: 国内の機関投資家。個別名称・所在地・代表者等はnot_disclosed。
- 当社との関係: トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社がファンドのアセットマネージャーを務め、国内機関投資家から出資を受ける。トーセイ・アセット・アドバイザーズはトーセイの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月30日（第一弾対象物件の取得完了、実績）
- 適用分野: 賃貸マンションの省エネ改修、GHG排出量削減、ESG投資、不動産運用
- 受賞名・認証名: 環境不動産認証等（取得に努める予定）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都稲城市東長沼3111-1（対象物件T’s garden 稲城）
- 拠点の規模: 延べ床面積6,690.80㎡（2,023.96坪）、賃貸区画106区画、地下1階付6階建
- 定量的な効果: 建物1棟全体のGHG排出量を従前から30％超削減することを目指す
- 利用実績: 第一弾対象物件として賃貸区画106区画の物件取得を完了（2023年3月30日）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本ファンドを組成し、本日付で第一弾となる対象物件の取得を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国内機関投資家から出資を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月30日」「本日付で第一弾となる対象物件の取得を完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第一弾となる対象物件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日付で…取得を完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得を完了しました」「大幅な削減を目指します」「導入する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「国内機関投資家」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「国内機関投資家から出資を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「国内機関投資家」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内機関投資家」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「GHG排出量について、従前から30％超の削減を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループでは…」「従前から30％超の削減を目指します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30％超」「2023年3月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グリーンリース等によるNOI向上を図り」「企業価値向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「中古の賃貸マンションを長期的に保有」「NOI向上を図り」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「原則1都3県エリアの賃貸マンションに投資」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Green × Value Upレジファンドを組成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「TAAは…本ファンドを組成」「当社がコンストラクションマネージャー」「トーセイ・コミュニティ株式会社が担当」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「トーセイ株式会社の100％子会社である…TAAは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「原則1都3県エリアの賃貸マンションに投資」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「第一弾となる対象物件の取得を完了」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「老朽化した賃貸マンションを壊して建て直すのではなく…環境配慮型不動産に再生」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Green × Value Upレジファンド」「T’s garden 稲城」「HEMS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【報道関係者各位】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ESG投資の拡大に寄与」「脱炭素社会の実現に寄与する賃貸マンションとして再生」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各物件につき約5年※をかけて改修」「年間退去率を20％と想定」「導入する予定です」」）