# トーセイ（8923） 2022年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20230110587158
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2022年11月期は、売上高・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回り、特に利益の伸びが大きくなりました。2023年11月期も増収増益とし、年間配当予想を51円から60円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したため売上高は計画を下回った一方、不動産再生事業・不動産開発事業の利益率向上により営業利益が計画を上回りました。また、投資用物件の販売好調、上期に売却した商業施設の利益寄与、ホテル事業の客足回復などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":70953,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":13514,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":12753,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8607,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- １株当たり当期純利益: 181.66円
- 売上高営業利益率: 19.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3％","前期末":"33.8％"}
- 総資産: {"value":210955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9081,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7477,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31767,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":14824,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":9388,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"1,000億円","revised_forecast":"850億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"税引前利益":{"previous_forecast":"140億円","revised_forecast":"140億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"51.00円","revised_forecast":"60.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.2％
- 株主還元方針: 3年間で配当性向25％から30％へ段階的に引き上げを目指す。資本効率を意識した自社株買いの実施を検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1589224,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48,683,800株
- 期末自己株式数: 1,424,122株
- 業績の増減要因: 一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したため減収となった一方、不動産再生事業・不動産開発事業の利益率向上により営業利益が計画を上回った。投資用物件の販売好調、上期に売却した商業施設の利益寄与、ホテル事業の客足回復も業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2022年11月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高70,953百万円(前連結会計年度比14.9％増)、営業利益13,514百万円(同23.2％増)』『親会社の所有者に帰属する当期利益8,607百万円(同28.1％増)』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『14.9％増』、営業利益は『23.2％増』と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,514百万円、税引前利益12,753百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,607百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は『14,824百万円、9.7％増』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に『2022年11月期 51.00円』『2023年11月期(予想) 60.00円』と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「中期経営計画の株主還元に『3年間で配当性向25％から30％へ段階的に引き上げを目指す』と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り』との記載がありますが、実際の減損損失の計上額は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業のセグメント利益は『前連結会計年度比15.3％減』、不動産開発事業は『178.9％増』、不動産賃貸事業は『12.7％増』です。ホテル事業は『セグメント損失315百万円（前連結会計年度はセグメント損失838百万円）』です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2022年11月期19.0％、2021年11月期17.8％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に『2022年11月期34.3％』『2021年11月期33.8％』と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動により使用した資金は、197百万円』および表紙の『△197百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『投資用物件の販売が好調』『回復途上にあるホテル事業も客足回復』『新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『バリューアップ物件38棟及び中古区分マンション127戸を販売』『管理棟数…合計793棟』『受託資産残高は1,722,896百万円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『世界的な金融引締め』『過度な円安』、自社施策として『物件販売ならびに…取得を進めてまいりました』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高850億円…を予定しております』『不動産市況に調整局面が訪れる可能性に留意が必要』『回復が期待されています』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年12月1日～2022年11月30日』の実績と、『2023年11月期』の売上高85,000百万円、営業利益14,824百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『日銀による長期金利引き上げ』『金融機関の融資姿勢の厳格化』『ゼロゼロ融資』『2023年夏に向けて返済期限のピーク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません』『前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『管理棟数…合計793棟』『中古区分マンション127戸を販売』『受託資産残高は1,722,896百万円』『平均客室稼働率は53.9％』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「Infinite Potential 2023」』および『当連結会計年度までの実績』として売上高、税引前利益、ROE、自己資本比率などが記載されています。」）