# トーセイ（8923） 2022年11月期 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20221109560214
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2022年11月期の連結・個別の通期予想を見直し、売上高は販売時期のずれにより引き下げる一方、物件の利益率上昇により利益予想は引き上げた。これに伴い、期末配当予想も1株47円から51円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業で販売予定物件の一部を翌期以降に販売することに変更したため、売上高予想を減額した。一方、不動産再生事業・不動産開発事業の販売物件の利益率が期初予想を上回って推移したため、利益予想を増額した。配当は、業績予想の修正と修正前の配当性向28.2％を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":70723,"change":-9277,"change_rate":-11.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12762,"revised_forecast":13347,"change":585,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7954,"revised_forecast":8548,"change":594,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":166.47,"revised_forecast":180.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 11 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年１月 12 日公表
- 前期実績: 連結：売上高61,726百万円、営業利益10,965百万円、税引前利益10,302百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,721百万円、基本的一株当たり当期利益142.56円。個別：売上高47,452百万円、経常利益9,690百万円、当期純利益7,452百万円、一株当たり当期純利益158.08円。
- 修正の理由: 不動産再生事業で販売予定物件の一部の販売時期を翌期以降に変更したため売上高を減額し、販売物件の利益率が期初予想を上回って推移したため利益を増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株47円から51円へ4円増額。年間配当も47円から51円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年11月期（2021年12月1日～2022年11月30日）の通期業績予想および配当予想を…修正」および「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年11月期連結業績予想の修正（2021年12月1日～2022年11月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額（B-A）△9,277」、営業利益「585」、税引前利益「600」、親会社の所有者に帰属する当期利益「594」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△11.6」、営業利益「4.6」、親会社の所有者に帰属する当期利益「7.5」、期末配当「47.00」から「51.00」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結業績予想の増減率「売上高 △11.6」「営業利益 4.6」「税引前利益 5.0」「親会社の所有者に帰属する当期利益 7.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年11月期連結業績予想の修正」および「２．2022年11月期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「個別業績予想の当期純利益の増減率「8.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高「△11.6」、個別売上高「△19.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想13,347百万円、前期実績10,965百万円。親会社の所有者に帰属する当期利益は今回予想8,548百万円、前期実績6,721百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結では売上高・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益、個別では売上高・経常利益・当期純利益について「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「販売時期を翌期以降に変更したこと等」「販売物件の利益率が期初予想を上回って推移したこと」を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産再生事業における当期の販売予定物件の一部につき、販売時期を翌期以降に変更した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産再生事業・不動産開発事業における販売物件の利益率」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売時期を翌期以降に変更したこと等」および「販売物件の利益率が期初予想を上回って推移したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上高「前回予想比9,277百万円減」、営業利益「585百万円増」、税引前利益「600百万円増」、親会社の所有者に帰属する当期利益「594百万円増」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売時期を翌期以降に変更したこと等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想比9,277百万円減の70,723百万円」「販売時期を翌期以降に変更」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売時期を翌期以降に変更したこと等」「利益率が期初予想を上回って推移したこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産再生事業」「不動産開発事業」における販売物件の利益率を理由として記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「販売時期を翌期以降に変更したこと等」と「販売物件の利益率が期初予想を上回って推移したこと」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の修正理由として「販売物件の利益率が期初予想を上回って推移したこと」を記載し、投資への振り向けには言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは販売予定物件の販売時期変更と販売物件の利益率上昇」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月11日」、対象期間「2021年12月1日～2022年11月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2022年１月12日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年11月期通期業績予想…を下記のとおり修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金…前回予想より4円増額し、1株当たり51円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決定致しました」および「今後確定する決算数値とは異なる可能性があります」」）