# トーセイ（8923） 2022年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20221003540107
種別: 決算
開示日: 2022-10-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2022年11月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限の解除等による経済活動の正常化を背景に、不動産再生・賃貸・管理事業などで物件販売、リーシング、新規契約の獲得を進めたほか、不動産ファンド・コンサルティング事業でアセットマネジメント受託資産残高を伸ばし、ホテル事業でも稼働率の改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":54933,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":11155,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":10516,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7175,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 151.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"33.8%"}
- 総資産: {"value":205227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1823434,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8476931,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3944733,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30859441,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":12762,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":7954,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1180538,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"－社","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48,683,800株
- 期末自己株式数: 1,459,522株
- 業績の増減要因: 行動制限の解除等による経済活動の正常化、物件販売・取得、アセットマネジメント受託資産残高の増加、リーシング活動、新規契約の獲得、ホテル稼働率の改善等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高ベースで68.7％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高54,933百万円、営業利益11,155百万円、通期予想は売上高80,000百万円・営業利益12,762百万円。税引前利益の進捗率については「87.6％」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比5.0％増、営業利益1.7％増、税引前利益0.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益1.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高54,933百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益11,155百万円（同1.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,155百万円、税引前四半期利益10,516百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は11,155百万円、通期予想は12,762百万円（対前期増減率16.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年11月期の年間配当は38.00円、2022年11月期予想は47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結包括利益計算書は「その他の収益」「その他の費用」から営業利益を算出しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業のセグメント利益は前年同期比9.2％減、不動産開発事業20.9％減、不動産賃貸事業13.4％増、不動産ファンド・コンサルティング事業1.7％減、不動産管理事業31.7％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年11月期第3四半期34.6%、2021年11月期33.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,823,434千円、前年同期4,177,140千円（前年同四半期比56.3％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「バリューアップ物件34棟及び中古区分マンション101戸を販売、新たにアセットマネジメント契約を受託、管理棟数は前年同四半期末比88棟増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アセットマネジメント受託資産残高について、新規受託で408,256百万円増加、物件売却で110,364百万円減少と記載。各セグメントの売上高・セグメント利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰と円安による物価上昇」等を記載し、自社施策として「物件販売ならびに…収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は54,933百万円…営業利益は11,155百万円」と断定する一方、「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2021年12月1日～2022年8月31日」とし、売上高54,933百万円、営業利益11,155百万円、通期予想80,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融引き締めや資源価格の高騰、世界経済の減速懸念」や「ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更・会計上の見積りの変更　該当事項はありません。」および各項目の「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「管理棟数は合計796棟、バリューアップ物件34棟・中古区分マンション101戸を販売、受託資産残高は1,718,759百万円。」）