# トーセイ（8923） 2022年11月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20220630593488
種別: 決算
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2022年11月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が1.4％増となった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は0.3％減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の38円から47円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業で物件販売が進み利益率も期初想定を上回ったほか、不動産ファンド・コンサルティング事業で受託資産残高が増加し、不動産管理事業の契約獲得やホテル事業の客足回復も寄与したとしています。一方、不動産開発事業では前年同期比で減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":43552,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":9357,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6107,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- １株当たり当期純利益: 128円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":33.8}
- 総資産: {"value":199129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7958940,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6186394,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1027268,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34311177,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":12762,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":7954,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":47,"change":9,"change_rate":23.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":784741,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年7月5日開催の取締役会で、自己株式を上限600,000株、取得価額総額を上限500,000千円として、2022年7月6日から12月31日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 1353722
- 業績の増減要因: 不動産再生事業で物件販売が進み利益率も期初想定を上回ったこと、不動産ファンド・コンサルティング事業で新規契約を受託し受託資産残高が増加したこと、不動産管理事業で新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めたこと、ホテル事業で稼働率の改善等に取り組み客足が戻りつつあること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は売上高ベースで54.4％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高「通期計画に対する進捗率は売上高ベースで54.4％」、営業利益「9,357百万円」、通期営業利益予想「12,762百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.4％増、営業利益1.4％増、税引前利益0.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益0.3％減」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高43,552百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益9,357百万円（同1.4％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,357百万円、税引前四半期利益9,000百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,107百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「12,762百万円」「対前期増減率16.4％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年11月期の年間配当「38.00円」、2022年11月期予想「47.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業のセグメント利益は前年同期比5.7％減、不動産開発事業は34.2％減、不動産ファンド・コンサルティング事業は12.5％増、不動産管理事業は29.3％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高43,552百万円・営業利益9,357百万円、前年同期の売上高40,932百万円・営業利益9,232百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年11月期第2四半期「35.1％」、2021年11月期「33.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、7,958百万円（前年同四半期比9.6％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物件販売ならびに…取得を進めてまいりました」「新たにアセットマネジメント契約を受託」「新規契約の獲得及び既存契約の維持」「徐々に客足が戻りつつあります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「バリューアップ物件28棟及び中古区分マンション74戸を販売」「受託資産残高は1,645,841百万円」「セグメント利益は6,067百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物件販売ならびに…取得を進めてまいりました」「リーシングに努め」「既存ホテルの稼働率の改善等に向けて取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2021年12月1日～2022年5月31日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融緩和引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格・資源価格の高騰、世界経済の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更・会計上の見積りの変更　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　自己株式の取得」「2022年7月5日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バリューアップ物件28棟及び中古区分マンション74戸を販売」「アセットマネジメント受託資産残高は1,645,841百万円」「管理棟数…合計777棟」」）