# トーセイ（8923） 2022年11月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20220404516811
種別: 決算
開示日: 2022-04-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2022年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.8％増、営業利益が22.5％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産ファンド・コンサルティング事業で受託資産残高が伸びたほか、不動産再生事業・不動産開発事業の物件販売が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":26315,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":5685,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":5420,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3625,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 76.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":33.8}
- 総資産: {"value":188621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67334,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9835055,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2918339,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8292590,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32185638,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":12762,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":7954,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":47,"change":9,"change_rate":23.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産再生事業":{"value":18719768,"unit":"千円","yoy_pct":30.9},"不動産開発事業":{"value":3140491,"unit":"千円","yoy_pct":-56.3},"不動産賃貸事業":{"value":1446586,"unit":"千円","yoy_pct":4.7},"不動産ファンド・コンサルティング事業":{"value":1167411,"unit":"千円","yoy_pct":24.4},"不動産管理事業":{"value":1485047,"unit":"千円","yoy_pct":22.8},"ホテル事業":{"value":356413,"unit":"千円","yoy_pct":331.6}}
- セグメント別利益: {"不動産再生事業":{"value":4133802,"unit":"千円","yoy_pct":27.5},"不動産開発事業":{"value":616147,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9},"不動産賃貸事業":{"value":733969,"unit":"千円","yoy_pct":0.7},"不動産ファンド・コンサルティング事業":{"value":698185,"unit":"千円","yoy_pct":13.2},"不動産管理事業":{"value":280725,"unit":"千円","yoy_pct":31.5},"ホテル事業":{"value":-188527,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391435,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48683800
- 期末自己株式数: 1217722
- 業績の増減要因: 不動産ファンド・コンサルティング事業でアセットマネジメント受託資産残高が伸長し、不動産再生事業および不動産開発事業の1棟物件販売も好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「26,315百万円」、通期予想は「80,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,685百万円」、通期予想は「12,762百万円」。売上高は「26,315百万円」、通期予想は「80,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比4.8％増」、営業利益「同22.5％増」、税引前四半期利益「同21.3％増」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「同17.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「26,315百万円（前年同四半期比4.8％増）」、営業利益「5,685百万円（同22.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,685百万円」、税引前四半期利益「5,420百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「3,625百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「12,762百万円」「対前期増減率16.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年11月期の年間配当は「38.00円」、2022年11月期予想は「47.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「47.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業は売上高「前年同四半期比56.3％減」、セグメント利益「5.9％減」。不動産再生事業は売上高「30.9％増」、セグメント利益「27.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高「26,315百万円」、営業利益「5,685百万円」。前年同期の売上高「25,101百万円」、営業利益「4,640百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期「35.7％」、前連結会計年度「33.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「9,835百万円（前年同四半期比3.2％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アセットマネジメント受託資産残高を伸長させる」「物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受託資産残高について「20,839百万円の残高が減少」「109,223百万円の残高が増加」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「仕入・販売活動を積極的に推進」「新たにアセットマネジメント契約を受託」「リーシングに努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」「現時点で変更はございません」とする一方、「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年12月1日～2022年2月28日」、売上高は「26,315百万円」、営業利益は「5,685百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界経済の混乱、資源高による物価上昇、各国の金融緩和縮小の加速、ウィズコロナ・アフターコロナにおける社会変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更・会計上の見積りの変更　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受託資産残高「1,509,252百万円」、管理棟数「合計765棟」、バリューアップ物件「24棟」、中古区分マンション「41戸」。」）