# トーセイ（8923） 2021年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20220111565728
種別: 決算
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2021年11月期は、売上高が前年同期を下回った一方、利益率の改善などにより営業利益と最終利益が大幅に増加した。2022年11月期は、売上高・営業利益とも増加する計画で、年間配当は38円から47円へ増配予定。

## 会社が挙げた理由

不動産流動化事業で投資家の旺盛な需要を取り込んで利益率が上振れしたほか、不動産ファンド・コンサルティング事業で受託資産残高が1.4兆円へ伸長し、アセットマネジメント報酬等が増加した。一方、売上高は一部の販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年12月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":61726,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":10965,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}
- 経常利益: {"value":10302,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6721,"unit":"百万円","yoy_pct":86.6}
- １株当たり当期純利益: 142.56円
- 売上高営業利益率: 17.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.8%","前期末":"36.5%"}
- 総資産: {"value":195010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":974,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15448,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10994,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":12762,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":7954,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":47,"change":9,"change_rate":23.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2021年11月期26.7%、2022年11月期予想28.2%
- 株主還元方針: 3年間で配当性向を25%から30%へ段階的に引き上げることを目指す。資本効率を意識した自社株買いの実施も検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1492087,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"5社（㈱アイ・カンパニー及びその子会社4社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2022年1月12日開催の取締役会で、株主還元水準の向上と資本効率の改善を目的とする自己株式取得を決議。普通株式700,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限とし、取得期間は2022年1月13日から2022年7月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48,683,800株
- 期末自己株式数: 900,022株
- 業績の増減要因: 不動産流動化事業の利益率上振れと、不動産ファンド・コンサルティング事業の受託資産残高1.4兆円への伸長が利益に貢献した。一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したため売上高は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年11月期 決算短信」「2021年11月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比3.5％減」、営業利益は「同70.6％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「同86.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2021年11月期の売上高は61,726百万円、営業利益は10,965百万円、前年同期比はそれぞれ△3.5％、70.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,965百万円、税引前利益10,302百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,721百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年11月期の営業利益は「12,762百万円（同16.4％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年11月期 38.00」「2022年11月期（予想）47.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「3年間で配当性向25％から30％へ段階的に引き上げを目指す」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損会計」を会計上の見積りの対象として記載しているが、当期の減損損失計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産流動化事業は「セグメント利益7,203百万円（前連結会計年度比28.7％増）」、不動産ファンド・コンサルティング事業は「同25.2％減」、ホテル事業は「セグメント損失838百万円（前連結会計年度はセグメント損失673百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2021年11月期17.8％、2020年11月期10.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態欄に当期末33.8％、前期末36.5％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動により獲得した資金は974百万円で、「前連結会計年度比92.2％減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家の不動産に対する旺盛な需要を取り込んだ不動産流動化事業の利益率上振れ」および「受託資産残高1.4兆円への伸長」が利益に貢献したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受託資産残高について「121,111百万円の残高が減少」「418,571百万円の残高が増加」と記載され、全体の税引前利益について「期初計画比28.8％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「不動産投資額、マンション販売、オフィス空室率等の外部環境の説明に加え、「一棟販売を進捗」「販売を推進」「仕入活動を進めてまいりました」と自社施策を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年11月期連結業績見通しは…予定しております」「回復は2023年11月期以降と想定」「調整局面が訪れる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月期の連結業績」として売上高・営業利益等の実績値が示され、「2022年11月期の連結業績予想」として予想値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オフィス市況の更なる悪化や金融機関の融資姿勢の変化、アフターコロナを見据えた欧米の金融政策変更」により調整局面が訪れる可能性に言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項では特定子会社の異動は「無」とされ、前年同期比の業績数値が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報では「売上高」「セグメント利益」「アセットマネジメント受託資産残高」等が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理棟数は…合計758棟」「戸建住宅…84戸を販売」「バリューアップ物件…46棟」「中古区分マンション19戸を販売」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Infinite Potential 2023』の初年度として、順調なスタート」と記載され、連結売上高・税引前利益・ROE等の定量計画と実績が示されている。」）