# 東祥（8920） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8920/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8920 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH9V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、スポーツクラブ事業では省エネ・省人化体制としてLED照明や高効率機器の更新、顔認証ゲートの設置などを実施し、ホテル事業ではOTA拡充や朝食メニューの見直し等を継続した。不動産事業では賃貸マンション「A・City」で設備充実等を行った一方、前年同期に賃貸マンションの売却があった反動で不動産事業の売上高は減少した。 ## 事業 東祥はスポーツクラブ事業、ホテル事業、不動産事業の3事業を運営する企業グループ。本中間連結会計期間（自2026年4月1日至自2026年9月30日まで）におけるグループの財政状態・経営成績は、総資産71,918,376千円、純資産46,296,394千円、自己資本比率53.4％、現金及び現金同等物の中間期末残高18,711,696千円である。売上高は13,623,347千円、営業利益3,961,083千円、経常利益3,964,596千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,675,664千円、中間包括利益2,405,579千円。1株当たり中間純利益は47.47円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なし。発行済株式総数は38,315,000株、発行可能株式総数は76,630,000株、単元株式数は100株。自己株式は3,278,400株（8.56%）とされる。大株主として沓名俊裕、沓名裕一郎、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、沓名一樹、ラセット合同会社、沓名眞裕美、INTERACTIVE BROKERS LLC、NORTHERN TRUST CO.、株式会社日本カストディ銀行、NORTHERN TRUST CO.などの名が挙げられている（各人・組織の所有株式数・割合は別途記載）。配当の決議は以下のとおりである。2025年5月16日取締役会決議により普通株式配当総額114,917千円、1株あたり3円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月20日、配当原資は利益剰余金。2025年10月14日基準日・2025年9月30日、効力発生日2025年12月9日、配当総額187,398千円、1株あたり5円、配当原資は利益剰余金。2026年5月15日基準日・2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当総額180,611千円、1株あたり5円、配当原資は利益剰余金。2026年11月11日基準日・2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日、配当総額245,255千円、1株あたり7円、配当原資は利益剰余金。なお、当中間連結会計期間中の自己株式の取得・保有状況は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づく826,200株の取得により、自己株式は540,624千円増加し、期末時点で548,772千円となっている。株主資本の金額の著しい変動については、2025年5月14日以降の自己株式取得・処理と利益剰余金の増減が影響している。 ## 数字 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - スポーツクラブ事業 / 売上高 0百万円 - ホテル事業 / 売上高 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間報告書（2026/11/13提出）内の事業概要により、スポーツクラブのLED照明更新および顔認証ゲート設置、ならびにABホテルのOTA拡充が新たに供給網依存（設備/流通チャネル）として明示されたため、関連エントリの追記・追加を行った。 - + 顔認証ゲート端末 - + OTA予約チャネル ### 戦略的賭け 2026年9月中間期の提出書類に基づき、スポーツクラブの顔認証ゲート設置による省人化と、ABホテルのOTA拡充・食改善を新規の戦略的取り組みとして追加した。あわせて、既存エントリ（省エネ設備更新、施設・サービス改善、不動産市場調査と資金調達多様化）への言及追記を行い、「TOSHO-BLDG安城」の稼働開始により成熟度を更新した。 - + 顔認証ゲート設置による省人化 - + ABホテルのOTA拡充と食改善 ### 製品 本書類（2026-11-13提出、2026年4-9月中間期）で、既存の「ホリデイスポーツクラブ」「ABホテル」「A・City」「テナントビル運用（東祥ビル等）」の言及が継続。加えて、スポーツクラブ事業内の新プログラム導入、女性向けピラティスマシンの導入拡大が具体的な製品・サービスとして追加されたため新規エントリを追加した。 - + スタジオ新プログラム導入 - + 女性向けピラティスマシン導入拡大 ### 技術 当中間期に、スポーツクラブ事業でのLED照明・高効率機器更新に加え、顔認証ゲート設置を含む省エネ・省人化施策が明記された。既存の省エネ設備更新エントリを追記し、新規に顔認証ゲートを技術として追加した。 - + 顔認証ゲート ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-13）の記載に基づき、配当（2026年中間配当）と自己株式取得（2025年5月決議に基づく取得、ならびに2026年2月決議に基づく追加取得）および長期借入金の減少に関する言及を既存エントリへ追記しました。また、スポーツクラブの省エネ設備更新と顔認証ゲート設置、ならびにオフィスビル「TOSHO-BLDG安城」の稼働開始が新たに具体化しているため、関連する資本配分エントリを追加しました。 - + スポーツクラブ省エネ設備更新と顔認証ゲート設置 - + TOSHO-BLDG安城の稼働開始 ### ケイパビリティ構築 2026年上期中間連結報告書で、ホリデイスポーツクラブにおけるLED照明・高効率機器の更新や顔認証ゲート設置などの省エネ・省人化施策が具体的に記載されたため、既存のデジタル変革（AI・DX）エントリへ言及追記を行うとともに、当該省エネ・省人化設備更新を新たな能力構築項目として追加した。 - + 省エネ・省人化設備更新 ## 会社自身の言葉 ### 省エネ・省人化（スポーツクラブの設備施策） - 「顔認証ゲートの設置」 — 省エネ・省人化施策の一つとして顔認証ゲートを設置すること。 - 「店舗の入替・新プログラム導入・イベント実施等により会員満足度向上を図り、LED照明や高効率機器の更新、顔認証ゲートの設置等の省エネ・省人化施策を実施。」 — 店舗運営の工夫や省エネ・省人化施策（LED更新・顔認証等）を通じて会員満足度向上を図ること。 - 「LED照明や高効率機器の更新、顔認証ゲートの設置等の省エネ・省人化施策を実施。」 — LED照明や高効率機器への更新、顔認証ゲート設置などの省エネ・省人化施策。 - 「スポーツクラブ事業：「ホリデイスポーツクラブ」を運営。店舗の入替・新プログラム導入・イベント実施等により会員満足度向上を図り、LED照明や高効率機器の更新、顔認証ゲートの設置等の省エネ・省人化施策を実施。」 — スポーツクラブ事業で、入替・新プログラム・イベントに加え省エネ・省人化施策も実施すること。 - 「LED照明や高効率機器の更新、顔認証ゲートの設置」 — LED照明や高効率機器の更新、顔認証ゲート設置といった具体策。 ### スポーツクラブ／ホテルのサービス改善・集客施策 - 「OTA拡充」 — ホテル事業でのOTA（オンライン旅行代理店）拡充。 - 「ホテル事業：ABホテルを運営。OTA拡充、朝食見直し、無料バイキング形式の夕食の試験実施等を実施。」 — ホテル事業でのOTA拡充や朝食見直し、無料バイキング形式の夕食の試験実施等。 - 「ABホテルのOTA拡充、朝食メニューの見直し、無料のバイキング形式の夕食を一部店舗で試験実施等を実施。」 — ホテル事業におけるOTA拡充、朝食メニュー見直し、夕食の無料バイキング試験実施などの具体。 - 「女性向けピラティスマシンの導入拡大（スポーツクラブ店舗での導入拡大）」 — 女性向けピラティスマシンの導入拡大（スポーツクラブ店舗で拡大）。 - 「店舗の入替・新プログラム導入・イベント実施等により会員満足度向上を図り」 — 店舗入替・新プログラム導入・イベント実施等により会員満足度向上を図ること。 ### 不動産事業・施設稼働・成長方針 - 「オフィスビルは8月に「TOSHO-BLDG安城」が稼働開始し2棟となる。」 — オフィスビル「TOSHO-BLDG安城」が8月に稼働開始し、2棟となること。 - 「不動産マーケットの市場調査の継続、既存施設の収益回復状況を見極めた資金調達の多様化、各事業の新商品の開発に取り組む方針。」 — 不動産市場調査の継続、収益回復状況を見極めた資金調達の多様化、各事業の新商品開発方針。 - 「不動産事業：主力賃貸マンション「A-City」の設備充実・プラン設定等を実施。」 — 不動産事業で主力賃貸マンション「A-City」の設備充実・プラン設定等を行うこと。 ### 環境（マクロ要因）・株主還元／資本取引 - 「当中間連結会計期間中の自己株式の取得・保有状況は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づく826,200株の取得により、自己株式は540,624千円増加し、期末時点で548,772千円となっている。」 — 自己株式の取得・保有状況（取締役会決議に基づく取得と自己株式残高）。 - 「2026年11月11日 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月8日 配当総額 245,255 千円 1株当たり 7 円」 — 中間配当の決議内容（基準日、効力発生日、配当総額、1株当たり配当額）。 - 「実質GDPは緩やかに成長する状況が継続。日用品・生活必需品のインフレ率上昇、消費マインド低下、円安・中東情勢の影響等が企業活動に影響。」 — マクロ環境として、実質GDPの成長継続やインフレ、消費マインド低下、円安・中東情勢の影響が言及されていること。 - 「中東情勢が悪化していることがマクロ環境の一部として言及されている。」 — 中東情勢悪化がマクロ環境の一部として言及されていること。 - 「円安水準が継続していることが経済動向の要因として言及。」 — 円安水準が継続していることが経済動向の要因として言及されていること。 - 「資金調達・財務運用の観点では長期借入金の減少、自己株式の取得・保有等の株主資本の動きがあり、」 — 財務・資金の観点で、長期借入金の減少や自己株式の取得・保有などの株主資本の動きが言及されていること。