# カチタス（8919） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/8919
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF3T.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、買取りの行動量増加などにより販売件数が増加したことが説明されています。あわせて、2026年10月13日決議の東武住販の完全子会社化を目的とする公開買付け（資金は自己資金及び借入で充当予定）が重要な後発事象として記載されています。

## 事業

当社グループは、中古住宅再生事業を主力として事業を展開しており、低価格で高品質の住宅の供給を志向しています。築古の戸建物件を商品化が難しい状態からリフォーム等により価値を付して販売する方針のもと、反響数を堅調に推移させ、販売件数の増加をめざしています。仕入では中古住宅のリスクを見極めつつ買取りの行動量を増やし、在庫水準の安定化を図っています。売上高は中間期において前年同期比で増加し、販売件数の増加や中古住宅の価格競争力の向上が寄与しています。なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 79百万円
- フリーキャッシュフロー: -73億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 162億円
- 日本 / 売上高 104億円
- 日本 / 売上高 63億円
- 日本 / 売上高 57億円
- 日本 / 売上高 107億円
- 日本 / 売上高 68億円
- 日本 / 売上高 124億円
- 日本 / 売上高 10億円
- 日本 / 売上高 61億円
- 日本 / 売上高 33億円
- 日本 / 売上高 100億円
- 日本 / 売上高 12億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年10月13日決議の株式会社東武住販の完全子会社化に向けた公開買付けが新たに明記されたため、新規エントリを追加した。また、既存の「成長加速のM&A検討強化」へ当該具体案件の発表を追記し、あわせて「買取仕入と競売仕入の併用」へ買取り行動量増加の言及を追記した。

- + 東武住販の完全子会社化

### 外部エクスポージャー

本提出書類で、株式会社東武住販を完全子会社化する公開買付け決議が新たに言及されたため、既存エントリにない外部カウンターパーティー・エクスポージャーとして追加する。

- + 東武住販完全子会社化

### 資本配分

提出書類（2026-11-11）により、既存の「配当」「コミットメントライン」に当該期間の記載を追記。あわせて東武住販の完全子会社化を目的とする公開買付け（M&A）および当中間期の設備投資（79,000,000円）を新規追加。

- + 東武住販の完全子会社化公開買付け
- + 当中間期設備投資（79百万円）

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、株式会社東武住販の完全子会社化を目的とした公開買付け（取締役会決議・買付期間）が具体的に記載されたため、個別の買収（能力獲得）施策として新規エントリを追加する。

- + 東武住販の完全子会社化

### 規制ポジショニング

本提出書類で、株式会社東武住販の完全子会社化を目的とする公開買付け決議が新たに開示されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。既存7件については本書類中の言及を確認できなかった。

- + 東武住販の完全子会社化

## 会社自身の言葉

### 東武住販の完全子会社化（公開買付け）の決議・買付条件

- 「買付先: 株式会社東武住販
買付代金: 5,419,772,000円
買付期間: 2026年10月14日～2026年12月3日」 — 公開買付けの買付先・買付代金・買付期間の条件の記載
- 「当社は2026年10月13日付の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardに上場している株式会社東武住販を完全子会社化する公開買付けを決議した。」 — 東武住販を完全子会社化する公開買付け決議の記載（取締役会日・対象市場の言及）
- 「当社は2026年10月13日付の取締役会において、株式会社東武住販を完全子会社化する公開買付けを決議した。」 — 東武住販の完全子会社化を目的とする公開買付け決議の記載（取締役会日・目的）

### 資金手当（コミットメントラインの借入実行・差引）

- 「コミットメントライン総額: 14,000百万円
- 借入実行額: 13,000百万円
- 差引額: 1,000百万円」 — コミットメントライン総額に対する借入実行額と差引額の記載

### 事業の内容・中核事業（中古住宅再生事業/方針）

- 「中古住宅再生事業」 — 中核の事業として中古住宅再生事業を記載
- 「仕入では中古住宅のリスクを見極めつつ買取りの行動量を増やし、在庫水準の安定化を図っています。」 — 仕入におけるリスク見極めと買取り行動量増加、在庫水準安定化の方針

### 株主還元（中間配当の内容）

- 「Ⅱ期中間配当（2026年10月27日決議、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月25日）: 総額3,523百万円、1株当たり45.0円」 — 第2回中間配当（決議日・基準日・効力発生日）と金額・1株当たり金額の記載
- 「Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2025年4月1日 至 2025年9月30日）
  - 注3: 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント
  - 注3: 仲介事業及び保険代理店事業等に係るもので量的重要性が乏しいため地域別に分解せず」 — セグメント注記（「その他」の扱い・量的重要性が乏しいため分解しない旨）の記載

### 投資（設備投資）

- 「設備投資（円単位）: 79,000,000円」 — 設備投資額（円単位）の記載