# カチタス（8919） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8919 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGXU.pdf ## 要点 当社は第４次中計（2026年３月期〜2028年３月期）において財務KGIを上方修正し、2026年３月期は販売件数・営業利益などの計画に対する達成状況を報告しています。また、消費税等の差額の取扱いについて最高裁の上告不受理決定以降は売上高から控除する会計処理へ変更した旨を記載しています。 ## 事業 本報告書の事業は、株式会社カチタス（提出会社）および連結子会社株式会社リプライスの計2社で中古住宅再生事業を中核として展開。中古戸建の仕入れ・リフォーム・販売を一貫実施。2026年3月期時点で全国153店舗、2026年3月期の販売件数は8,380件、累計販売件数は10万件超。仕入れは買取仕入と競売仕入を組み合わせ、2026年3月期の中古住宅の仕入件数は9,804件、うち買取仕入が97.8%（9,590件）、競売仕入が2.2%（214件）。物件の商品化は水回り・壁紙・床張替・間取り変更・外壁塗装・駐車場拡張等のリフォームを企画・施工。セグメントは単一の「中古住宅再生事業」。財務KGIとして販売件数1万件、営業利益230億円、ROE25%を目指す第4次中計を策定。サステナビリティ・低価格・高品質住まいの提供を通じた地域社会貢献を掲げ、空き家対策・耐震性・品質向上・地域雇用創出を推進。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -53億円 - 従業員数: 1,002人 ## セグメント - 中古住宅再生事業 / 売上高 1,519億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 183億円 / 営業利益率 12.03% ## 地域別 - 日本 / 売上高 262億円 - 日本 / 売上高 181億円 - 日本 / 売上高 127億円 - 日本 / 売上高 87億円 - 日本 / 売上高 172億円 - 日本 / 売上高 106億円 - 日本 / 売上高 213億円 - 日本 / 売上高 19億円 - 日本 / 売上高 96億円 - 日本 / 売上高 61億円 - 日本 / 売上高 177億円 - 日本 / 売上高 18億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年3月期の提出書類に基づき、木材系材料・水回りリフォーム部材・外注体制（三者立会検査含む）・販売チャネル/店舗網・宅地建物取引業免許・DX/IT投資（DXチーム）について既存正準エントリへ言及追記。加えて、ニトリホールディングスとの「リフォーム資材・家具等の仕入取引」明示を新規コンポーネント供給として追加。 - + ニトリ家具の仕入取引 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存の5件の取り組みに対して言及追記を行い、三者立会検査、リフォーム企画の多様化、仕入チャネルの多様化（買取×競売）、第4次中期経営計画KGI、Rippleの収益安定化の5件を新規追加した。 - + 三者立会検査による品質向上 - + 第4次中計KGIの達成目標 - + リフォーム企画の多様化 - + 買取仕入と競売仕入の併用 - + Rippleの収益安定化 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の有価証券報告書相当資料（提出日2026-06-22）では、地政学リスク、原材料資材の価格変動リスク、TCFD対応を含む規制動向、空き家対策等の政策影響、およびニトリホールディングスに関連する競争環境が再言及された。また、消費税増税・住宅ローン金利変動に起因する住宅購入意欲や取引環境の変動、ならびにIFRS16（リース会計基準）適用検討が新たに外部要因として明示されたため追加エントリを作成した。 - + IFRS16適用検討によるリース会計影響 - + 消費税増税と住宅ローン金利変動リスク ### 技術 最新提出書類（2026-06-22）で、既存の品質管理（可搬・品質チェックの運用）および協力会社連携の教育・品質維持が継続して言及された。さらに、2024年10月設置のDXチームを核とする各種システム導入による業務効率化の取り組みが明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + DXチームによる業務システム推進 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-22の報告書で、人材（新卒定期採用の継続、教育・研修、報酬・エンゲージメント施策）と、M&A検討、サステナビリティ委員会/TCFD対応が再言及された。また、2024年10月のDXチーム設置と、リフォーム協力会社・白蟻調査会社の三者立会検査を含む品質管理・教育活動が明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + DXチームの設置 - + 三者立会検査の品質管理 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-22）で、既存の規制・構造的ポジショニング6件のうち5件に言及が確認されたほか、IFRS16の適用予定（2028年3月期期首から）に関する新規の会計適用検討事項が明示されたため1件追加した。 - + IFRS16適用予定と影響評価 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・財務KGI・配当方針 - 「2026年3月期から2028年3月期の第4次中期経営計画（第4次中計＝2026年3月期〜2028年3月期）を策定。年間販売件数を1万件、営業利益を230億円、 ROEを25%目指す計画を公表。販売件数は「10,000件超（10.7%超の CAGR）」、営業利益は「23,000百万円（17.4%の CAGR）」へ修正。」 — 第4次中計（2026〜2028年3月期）の目標（販売件数・営業利益・ROE）と上方修正内容、ならびに2026〜2028年の計画目標を示す。 - 「出店・人材・生産性・リフォーム企画の多様化・仕入チャネルの多様化・M&A・ Rippleの収益安定化を柱とする財務KGIを設定しています。」 — 第4次中計の基本戦略に紐づく財務KGI（営業人員・生産性・リフォーム多様化・仕入多様化・M&A・Ripple安定化など）を柱として整理している。 - 「配当性向は50%以上かつ累進配当を基本方針としています。」 — 利益還元方針として、配当性向50%以上かつ累進配当を基本方針としている。 ### 事業モデル（仕入〜商品化〜販売）・品質管理・店舗網 - 「仕入れは「買取仕入」と「競売仕入」を組み合わせ、2014年1月以降、三者立会検査を導入して品質を向上させ在庫回転率と収益性の改善を図ってきました。2026年3月期の中古住宅の仕入件数は9,804件で、うち9,590件（97.8%）が買取仕入、214件（2.2%）が競売仕入です。」 — 仕入方法（買取仕入・競売仕入）の比率、三者立会検査導入による品質・在庫回転率・収益性改善の考え方を示す。 - 「2026年3月期時点での店舗数は全国153店舗（2026年3月31日現在）。」 — 2026年3月期時点の全国店舗数（153店舗）を示す。 - 「リフォーム協力会社および白蟻調査会社の三者立会検査が行われ、リフォーム協力会社への発注・品質管理・教育活動を通じ品質を維持。リフォーム協力会社・白蟻調査会社は部品・サブアセンブリの供給元として機能する。」 — 三者立会検査（リフォーム協力会社・白蟻調査会社）を通じた品質維持と、協力会社/調査会社の役割（供給元としての機能）を示す。 - 「2014年1月以降、三者立会検査を導入して品質を向上させ在庫回転率と収益性の改善を図ってきました。」 — 三者立会検査を2014年1月以降に導入し、品質向上と在庫回転率・収益性改善を図ってきたことを示す。 - 「物件の商品化は、水回り交換・壁紙・床張替え・間取り変更・外壁塗装・駐車場拡張等のリフォームを企画・施工し、品質チェックを経て商品化完了としています。」 — 商品化の工程（リフォーム内容・品質チェック・商品化完了）を説明する。 - 「水回り部材（キッチン・トイレ・洗面台・ユニットバス等）」 — リフォームに関わる水回り部材（キッチン・トイレ・洗面台・ユニットバス等）の例を示す。 - 「自社販売は自社サイト・不動産ポータルサイト等を介して直接販売。」 — 自社販売が自社サイトや不動産ポータルサイト等のWEB等を通じて行われることを示す。 - 「仲介販売は全国の不動産仲介会社を経由して販売。」 — 仲介販売が全国の不動産仲介会社を介して行われることを示す。 - 「中古住宅再生事業（リフォーム済み中古再生住宅）をコア製品として位置づけ。自社販売と仲介販売の併用により、低価格で高品質の住宅を提供することを事業ポートフォリオの中心としています。」 — 中古住宅再生事業（リフォーム済み中古再生住宅）をコア製品として位置づけ、自社/仲介の販売で低価格・高品質を提供する。 - 「リフォーム協力会社および白蟻調査会社の三者立会検査」 — リフォーム協力会社および白蟻調査会社による三者立会検査を明示している。 - 「外部へリフォーム工事を委託する体制を採用。リフォーム協力会社、白蟻調査会社等への委託が含まれる。」 — リフォーム工事を外部に委託する体制（リフォーム協力会社・白蟻調査会社等への委託を含む）を説明する。 - 「リフォーム協力会社および白蟻調査会社の三者立会検査が行われ、リフォーム協力会社への発注・品質管理・教育活動を通じ品質を維持。」 — 三者立会検査を通じた、リフォーム協力会社への発注・品質管理・教育活動による品質維持の説明。 - 「リプライスは郊外・地方都市の中心部を中心に都市部寄りのエリアで販売。」 — リプライスのターゲット（郊外・地方都市中心部など、都市部寄りのエリア）を示す。 - 「柱・梁・羽柄材・ベニヤ・構造用合板等を含む」 — リフォームに用いる木材系の構成要素（柱・梁・羽柄材・ベニヤ・構造用合板等）を示す。 - 「原材料・素材の投入物として木材を使用。柱・梁・羽柄材」 — 木材等を投入物として利用すること、ならびに具体的な木材系投入物の例（柱・梁・羽柄材等）を示す。 ### DX・生産性向上・人材戦略（教育・採用） - 「生産性向上の取り組みとして、紙媒体・手作業の業務を減らすべく、各種システムの導入とDX推進を実施。営業員1名当たりの売買件数の向上、在庫回転率の改善を狙っています。新たにDXチームを設置（2024年10月）し、業務の平準化・簡素化を推進。」 — 生産性向上（紙/手作業削減、システム導入・DX推進、営業員1名当たりの売買件数向上）と、DXチーム設置の説明。 - 「従業員の教育・研修制度、業績評価に連動した報酬制度、リフレッシュ休暇制度、エンゲージメントサーベイの実施、健康経営・働きやすさの向上を推進。平均年齢は32.3歳、平均勤続年数は6.2年、平均年間給与は5,910千円。」 — 教育・研修や報酬制度等とともに、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与（千円）などの従業員属性を示す。 - 「2024年10月にDXチームを設置。具体的システム名・ベンダー名の記載はなし。」 — 2024年10月にDXチームを設置したことを示す。 - 「新卒定期採用を継続。2026年3月31日時点で在籍する新卒入社の従業員数は671名。」 — 新卒定期採用を継続し、2026年3月31日時点の新卒入社従業員数（671名）を示す。 - 「外部IT・システム関連の投資が実施されており、2024年10月にDXチームを設置。」 — 外部IT/システム投資とDXチーム設置による取り組みを示す。 - 「従業員の教育・研修制度、業績評価に連動した報酬制度、リフレッシュ休暇制度、エンゲージメントサーベイの実施、健康経営・働きやすさの向上を推進。」 — 従業員の教育・研修、業績評価連動報酬、リフレッシュ休暇、エンゲージメントサーベイ、健康経営・働きやすさ向上を示す。 - 「地方都市を中心とした三大都市圏の郊外・地方都市の中心部をターゲットとする戦略を採用。地方都市での空き家の活用・低価格・高品質の住宅需要に対応する体制を整備。三大都市圏の競合が多い領域でも、地方都市の市場機会を捉えて成長を目指します。」 — 地方都市中心のターゲット戦略（低価格・高品質や空き家活用ニーズ対応）と成長方針を示す。 ### サステナビリティ・TCFD・サステナ体制・気候関連目標 - 「TCFD対応の公表・ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の開示。Scope1/Scope2/Scope3のCO2排出量を算出。2030年までのCO2排出原単位（売上当たり）を10%削減する目標を設定。」 — TCFD対応（開示項目）と、Scope1/2/3のCO2算出、CO2排出原単位（売上当たり）の削減目標を示す。 - 「サステナビリティ委員会を設置（2022年4月）。」 — サステナビリティ委員会の設置（2022年4月）を示す。 - 「TCFD対応の公表・ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の開示。Scope1/Scope2/Scope3のCO2排出量を算出。2030年までのCO2排出原単位（売上当たり）を10%削減する目標を設定。サステナビリティ委員会を設置（2022年4月）。空き家問題の解決・低コストで高品質な住宅の提供・地域経済の活性化を通じたウェルビーイングの向上を中期アウトカムとして設定。」 — TCFD対応・サステナビリティ委員会設置・気候目標（Scope算出・CO2原単位削減）・中期アウトカム（空き家問題解決等）をまとめて示す。 ### 規制・会計適用検討・リスク・資金調達・業務提携/関係会社 - 「現在保有する認証・許認可 - Katitas: 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(7)第5475号 自2024年3月29日 至 2029年3月28日 - Ripple: 宅地建物取引業免許 国土交通大臣(4)第7920号 自2024年10月21日 至 2029年10月20日」 — 宅地建物取引業の免許（KatitasとRippleそれぞれ）の有効期間を示す。 - 「本契約①（みずほ銀行ほか、コミットメントライン総額12,000百万円、期限2027-03-31、借入B3/Cの返済期限あり）」 — みずほ銀行ほかとのコミットメントライン等を含む金銭消費貸借契約（契約概要、極度額、返済期限等）を示す。 - 「気候関連の開示（TCFD）および中長期的な規制動向に対応する取り組みを明示。規制変更が事業・財務に影響を及ぼす可能性があるとのリスク開示あり。リース会計基準のIFRS16関連記事の適用検討（2028年3月期の期首適用予定）も開示。」 — TCFDおよび規制動向への対応、規制変更が事業・財務へ影響しうる旨、ならびにIFRS16適用検討を示す。 - 「IFRS16の適用に関するリース会計基準の適用を2028年3月期の期首から適用予定。適用による財務諸表への影響は現時点で評価中。」 — IFRS16の適用予定（2028年3月期期首から）と、その財務影響は評価中である点を示す。 - 「少子高齢化・都市集中・空き家増加などのマクロ動向に関する記述あり。既存住宅流通市場の規模は成長余地が大きいとの見解。」 — 少子高齢化・都市集中・空き家増加等のマクロ要因と、既存住宅流通市場の成長余地の見解を示す。 - 「リース会計基準のIFRS16関連記事の適用検討（2028年3月期の期首適用予定）も開示。」 — IFRS16関連の適用検討（2028年3月期期首適用予定）を示す。 - 「国の空き家対策・住生活基本計画の影響、消費税増税・住宅ローン金利変動等、購買意欲や取引環境の変動要因がリスクとして列挙されています。」 — 消費税増税や住宅ローン金利変動など、購買意欲や取引環境に影響し得る要因をリスクとして列挙する。 - 「基本戦略 - 営業人員の増加と育成強化 - 生産性向上（営業員1人あたり売買件数の向上、DX投資等） - リフォーム企画の多様化 - 仕入チャネルの多様化 - M&Aの検討 - リプライスの収益安定性アップ」 — 基本戦略の具体項目として、営業人員増加・育成強化、生産性向上、リフォーム企画多様化、仕入チャネル多様化、M&A、Ripple収益安定化を示す。 - 「基本戦略 - 営業人員数の増加と育成強化 - 生産性向上（営業員1人あたり売買件数の向上、DX投資等） - リフォーム企画の多様化 - 仕入チャネルの多様化 - M&Aの検討 - リプライスの収益安定性アップ」 — 基本戦略の構成要素（営業人員増加・生産性向上・リフォーム企画多様化・仕入チャネル多様化・M&A・Ripple収益安定化）を改めて列挙する。 - 「M&Aの検討」 — M&Aを検討することを基本戦略の一要素として位置づける。 - 「中東地域を巡る情勢の長期化懸念や、地政学的リスクが経済環境に影響する可能性。大局的には景気動向不透明性の中、空き家活用の需要は継続する見通し。」 — 地政学的リスクや中東情勢の長期化懸念など、外部環境・リスク認識と空き家活用需要の見通しを示す。 - 「宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(7)第5475号 自2024年3月29日 至 2029年3月28日」 — 宅地建物取引業者免許（Katitas側、国土交通大臣(7)第5475号）の有効期間を示す。 - 「宅地建物取引業免許 国土交通大臣(4)第7920号 自2024年10月21日 至 2029年10月20日」 — 宅地建物取引業免許（Ripple側、国土交通大臣(4)第7920号）の有効期間を示す。 - 「リフォーム資材・家具等の仕入取引あり」 — リフォーム資材・家具等の仕入取引がある旨を示す（関係会社との取引内容）。 - 「株式会社ニトリホールディングス（本件では被所有割合34.1%・議決権ベース34.2%、リフォーム資材・家具等の仕入取引あり）を「その他の関係会社」として記載。」 — ニトリホールディングスをその他の関係会社として記載し、持分比率およびリフォーム資材・家具等の仕入取引の事実を示す。 - 「戦略・市場環境の文脈内で「ニトリホールディングス（業務提携先・主要パートナー）」が挙げられており、業界地図上のプレイヤーとしての名称が列挙されています。」 — 業務提携先・主要パートナーとしてニトリホールディングスが挙げられている点を示す。