# カチタス（8919） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20261109569074
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

中古住宅の販売件数増加などにより、中間期の売上高は89,987百万円、営業利益は11,454百万円となり、前年同期比でそれぞれ24.3％、27.1％増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の80円から90円に増額している。

## 会社が挙げた理由

低価格で高品質な住宅への需要に対応した商品提供、低価格帯商品のファミリー層以外への展開、新築検討層向けの商品ラインナップ拡充により反響数が堅調に推移した。物価上昇や環境規制強化による新築住宅価格の高騰で中古住宅の価格競争力が高まり、販売件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":89987,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":11454,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 経常利益: {"value":11140,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7608,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- １株当たり当期純利益: 97.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":111007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7247,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9811,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10739,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":177400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":38,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当事項なし
- 重要な後発事象: 株式会社東武住販を完全子会社化することを目的とした公開買付けを決議した。買付期間は2026年10月14日から2026年12月3日までで、買付予定数の上限はなく、買付代金は最大5,419,772,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 355888
- 業績の増減要因: 販売件数は4,795件で前年同期比18.0％増加した。低価格で高品質な住宅への需要、新築住宅価格の高騰による中古住宅の価格競争力上昇、商品ラインナップ拡充などが販売増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期89,987百万円、通期予想177,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期11,454百万円、通期予想21,000百万円。売上高は中間期89,987百万円、通期予想177,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.3％増、営業利益は27.1％増、経常利益は26.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は27.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は72,415百万円から89,987百万円、営業利益は9,010百万円から11,454百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,454百万円、経常利益11,140百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,608百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は21,000百万円、対前期増減率は14.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益15百万円、特別損失は固定資産売却損1百万円及び災害損失引当金繰入額36百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高89,987百万円・営業利益11,454百万円、前年同期の売上高72,415百万円・営業利益9,010百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期51.9％、2026年3月期56.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は7,247百万円」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー△7,247百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「販売件数は4,795件で前年同期比18.0％増加。「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズへの対応や商品ラインナップ拡充が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数4,795件、前年同期比18.0％増、仕入件数5,515件、前年同期比16.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇及び環境規制の強化」「新築住宅の販売価格が高騰」、自社施策として商品ラインナップ拡充や買取りの行動量増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「影響は引き続き精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高89,987百万円、営業利益11,454百万円、販売件数4,795件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、株式会社東武住販への公開買付けの連結業績への影響について記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（公開買付けによる株式会社東武住販株式の取得）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は4,795件」「仕入件数は5,515件」。」）