# カチタス（8919） 株式会社東武住販（証券コード：3297）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20261013549689
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

カチタスが東武住販の株式を1株2,000円で公開買付けし、最終的に完全子会社化する取引を開始した。公開買付け成立後は、株式売渡請求または株式併合による少数株主の整理を予定している。

## 会社が挙げた理由

東武住販の中国・九州地域の営業ネットワークや顧客基盤と、カチタスの中古住宅再生ノウハウ、人材、販売力、調達力を相互に活用し、仕入機会の拡大、商品力・収益力の向上、販売機会の拡大、経営基盤の強化を図るため。また、東武住販の経営課題を解決し、上場維持コストを削減するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 荻野利浩氏、株式会社ＯＴＣ、荻野しとみ氏
- 対象会社の名称: 株式会社東武住販
- 対象会社の事業内容: 不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業
- 対象会社の所在地: 山口県下関市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1984年９月
- 対象会社の売上高: 約77億円（2026年５月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式１株につき2,000円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき2,000円
- 買付予定数の下限: 1,776,600株
- 公開買付期間: 2026年10月14日から2026年12月３日まで（35営業日）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式及び本譲渡制限付株式を除く）を取得予定。買付予定数の下限は1,776,600株（議決権17,766個）、上限なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"65.64％（買付予定数の下限時）／100％（完全子会社化後予定）","change":"増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 対象者を含む公開買付者グループ全体の中長期的な成長及び企業価値の更なる向上を図る方針。具体的な業績影響額は記載なし
- 取締役会決議日: 2026年10月13日
- 契約締結日: 2026年10月13日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（株式併合に係る臨時株主総会は2027年２月上旬を目途）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法（大和総研）；市場株価法、ＤＣＦ法（ＡＧＳ ＦＡＳ）
- 第三者算定機関: 株式会社大和総研、株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ
- 特別委員会: 設置あり。３名（白水一信氏、岡村聖爾氏、宝田めぐみ氏。独立社外取締役・社外取締役）
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限以上の応募、本公開買付けの成立、決済資金に係る銀行融資の実行等。成立後は株式売渡請求または株式併合を予定
- 取得後の経営体制: 対象者を独立した法人格を有する事業会社として存続させ、商号及びブランドを継続使用する方針。大規模な店舗統廃合や人員削減は想定していない。カチタスは役員を派遣する予定だが、人数・役職は未定。具体的な経営体制は協議の上決定予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…に定める公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「2026年10月13日現在、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません」／「買付け後の公開買付者の株券等所有割合は、65.64％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所プライム市場に上場」／「東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場している株式会社東武住販」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化することにより」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「普通株式１株につき、金2,000円」／「買付予定数の下限1,776,600株」／「終値1,159円に対して72.56％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象者を含む公開買付者グループ全体の中長期的な成長及び企業価値の更なる向上を図ってまいります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本取引の対価、算定方法及び経営方針の記載はあるが、のれん又は特別損益の金額に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格を2,000円として、本公開買付けを実施することを決定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社東武住販…の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき、金2,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関である大和総研」／「第三者算定機関であるＡＧＳ ＦＡＳ」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本公開買付け及びその後に実施される予定の本スクイーズアウト手続において、本取引の対価は金銭とされている」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者株式を対象とする現金対価の本公開買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本公開買付けに係る決済等に要する資金を、自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ…により賄う」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場している株式会社東武住販」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「対象者の代表取締役社長であり、対象者の主要株主かつ筆頭株主である荻野利浩氏」／「荻野氏の配偶者」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年５月期の売上高は約77億円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社について「売上高は約77億円」との記載はあるが、営業利益及び当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「築年数20年から40年の中古住宅を仕入れ…リフォーム後の物件を年収200万円から500万円、20代から30代の一次取得者を中心とする顧客に…再販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「対象者が中国・九州エリアを中心に構築してきた地域密着型の営業ネットワーク」／「仕入機会の拡大及び仕入基盤の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の人材及びノウハウの相互活用、品質管理体制の更なる高度化並びにリフォーム業務の効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的には、利益水準の低下、キャッシュ・フローの悪化又は有利子負債の増加等による財務状況の悪化を招くリスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本株式併合の割合は、2026年10月13日現在において未定」／「具体的な人数及び役職については現時点で未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本株式併合の割合は…未定」／「役員を派遣する予定ですが、その具体的な人数及び役職については現時点で未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合には…全部の買付け等を行いません」／「本公開買付けの成立等を条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「特別委員会…３名を本特別委員会の委員として選任」／「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」／「本公開買付価格と同額の金銭を…交付する予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者を引き続き独立した法人格を有する事業会社として存続させ、対象者の商号及びブランドについても継続して使用する方針」／「従業員の人員削減は想定しておりません」」）