# カチタス（8919） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20260807514089
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高43,961百万円、営業利益5,562百万円となり、前年同期比でそれぞれ25.4％、28.4％増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の80円から90円となっている。

## 会社が挙げた理由

低価格で高品質な住宅への需要に対応した商品提供、新築住宅の販売価格高騰による中古住宅の価格競争力上昇、商品ラインナップの拡充などにより販売件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":43961,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 営業利益: {"value":5562,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 経常利益: {"value":5418,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3678,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- １株当たり当期純利益: 47.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":100397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":177400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":"当期は該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、従業員の人的被害はなく、物件や設備には一部損傷・破損が確認された。提出日時点で詳細調査は完了していないが、現時点では業績への影響は軽微と判断している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":78650640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":389060,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売件数が前年同期比20.5％増加した。低価格で高品質な住宅への需要、新築住宅の販売価格高騰による中古住宅の価格競争力上昇、商品ラインナップの拡充が寄与した。仕入件数は買取りの行動量を増やした結果、前年同期比25.8％増加した。一方、仕入価格の上昇により売上総利益率は0.5ポイント低下し、人材投資の継続により販売費及び一般管理費は16.6％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高43,961百万円、通期予想177,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益5,562百万円、通期予想21,000百万円。第1四半期売上高43,961百万円、通期予想177,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高25.4％増、営業利益28.4％増、経常利益29.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益28.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高43,961百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益5,562百万円（同28.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,562百万円、経常利益5,418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,678百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想21,000百万円（対前期14.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金80.00円、2027年3月期予想90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」15百万円、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期53.3％、2026年3月期56.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「販売件数は前年同期比20.5％増加、仕入件数は前年同期比25.8％増加。「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数2,381件（前年同期比20.5％増）、仕入件数2,722件（同25.8％増）、販売費及び一般管理費は同16.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇及び環境規制の強化を背景に建築コスト上昇」「商品ラインナップの拡充」「買取りの行動量を増やした」「人材投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による消費者の生活コストの上昇」「金融資本市場の変動」「中東地域をめぐる情勢」「建築コスト上昇」「令和8年熊本地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として、前年同期の業績数値と当期の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生いたしました『令和8年熊本地震』」「保有する物件や設備等については、一部損傷や破損等の被害が確認」「業績に与える影響等は軽微であると判断」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は2,381件」「仕入件数は2,722件」。」）