# カチタス（8919） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20260729501525
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

当社は、従業員8名に対して、譲渡制限付株式として自己株式17,522株を処分することを決議しました。長期インセンティブ型と3年間譲渡制限型の2種類があり、払込期日は2026年8月31日です。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、中長期的かつ継続的な勤務の促進を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,522株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,325円
- 発行価額の総額: 58,260,650円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額58,260,650円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.02％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,325円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 長期インセンティブ型：2026年8月31日から2033年8月30日まで。3年間譲渡制限型：2026年8月31日から2029年8月30日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 長期インセンティブ型は、継続勤務を条件に2031年8月31日、2032年8月31日、2033年8月31日に段階的に解除。3年間譲渡制限型は、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。
- 無償取得の事由: 各譲渡制限解除日または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または対象従業員が正当な理由により当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した日の翌日時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員4名・6,322株、当社子会社従業員4名・11,200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計58,260,650円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「処分される株式数の発行済株式総数…に占める割合は、0.02％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に反復発行・過去のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」及び「株主の皆様と一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 58,260,650円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員4名」「当社子会社従業員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす…従業員…に対して金銭債権…ひいては…普通株式…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員4名」「当社子会社従業員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員4名及び当社子会社の従業員4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月28日…の終値である3,325円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,325円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月31日…から2033年8月30日まで」及び「3年間譲渡制限型」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）