# カチタス（8919） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20260623577179
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式9,650株を取締役3名に処分することを決議した。処分価額の総額は3,218万2,750円で、株式は一定期間、退任まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式9,650株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,335円
- 発行価額の総額: 32,182,750円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額32,182,750円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2026年7月23日（割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当日から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.01％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,335円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日（割当日）から、当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役の地位にあったことを条件として、退任日の翌日に全部解除。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による退任の場合も全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名・7,140株、当社子会社の取締役1名・2,510株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計32,182,750円。本制度に基づく金銭報酬の総額は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式9,650株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分／処分される株式数の発行済株式総数…に占める割合は、0.01％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年4月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額32,182,750円／金銭報酬債権合計32,182,750円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに…株式…を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名／当社子会社の取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…の現物出資と引換えに…処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役2名…当社子会社の取締役1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の対象取締役2名及び当社子会社の取締役1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日…普通株式の終値である3,335円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,335円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「取締役のいずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「退任する日までの間…処分をしてはならない／退任日の翌日をもって…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月25日開催の第43期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）