# カチタス（8919） 2026年３月期通期個別業績の前期決算数値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20260508519846
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2026年3月期通期の個別実績を前期と比べ、売上高は18.1％、営業利益は24.2％、経常利益は24.6％、当期純利益は26.5％増加しました。個別業績予想は公表されていないため、予想修正ではなく前期実績との差異を報告する開示です。

## 会社が挙げた理由

物価上昇と環境規制強化を背景に新築住宅の建設コストと販売価格が上昇し、中古住宅の価格競争力が高まった結果、販売件数が6,422件（前年同期比14.7％増）となったためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":16200,"change_rate":18.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2835,"change_rate":24.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2819,"change_rate":24.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2109,"change_rate":26.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高89,709百万円、営業利益11,701百万円、経常利益11,458百万円、当期純利益7,965百万円、１株当たり当期純利益101.94円
- 修正の理由: 物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に新築住宅の販売価格が高騰し、中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数が6,422件（前年同期比14.7％増）となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりませんので、対比につきましては、前期実績値との比較」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期（通期） 個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は売上高18.1％、営業利益24.2％、経常利益24.6％、当期純利益26.5％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 18.1 24.2 24.6 26.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高18.1％増に対し、営業利益24.2％増、経常利益24.6％増、当期純利益26.5％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題の「通期個別業績」および表の「個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「当期純利益」の増減率「26.5」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」の増減率「18.1」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期11,701百万円から当期14,537百万円、当期純利益は前期7,965百万円から当期10,075百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数が6,422件（前年同期比14.7％増）となったため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新築住宅の販売価格が高騰」「当社が提供する中古住宅の価格競争力が上昇」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇及び環境規制の強化」「建設コスト上昇」「新築住宅の販売価格が高騰」「中古住宅の価格競争力が上昇」「販売件数が6,422件」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には販売件数「6,422件（前年同期比14.7％増）」の記載はあるが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇及び環境規制の強化」「建設コスト上昇」「新築住宅の販売価格が高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売件数が6,422件（前年同期比14.7％増）」および対象期間「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄は当期の販売件数増加の説明にとどまり、今後の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数が6,422件」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「表題および本文は「通期個別業績」と「個別業績」の差異を扱っており、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由は住宅価格の競争力と販売件数の増加に関する説明で、投資・費用への振り向けには触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の記載は業績表と「差異の理由」に限られ、構造的対応に関する記述はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期（通期） 個別業績と前期実績値との差異」と記載され、予想修正に関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は個別業績の前期実績との差異とその理由であり、配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中の「前期実績（Ａ）」「当期実績（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」」）