# カチタス（8919） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20260508519706
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売件数の増加や粗利向上施策などを背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の56円から90円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

低価格で高品質の住宅への需要に対応した商品提供、低価格帯商品の拡充、新築住宅の価格高騰による中古住宅の価格競争力上昇により販売件数が増加した。加えて、買取りの行動量増加、粗利向上施策、人材投資などが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":151851,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":18279,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":17809,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12470,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- １株当たり当期純利益: 159.43円
- 売上高営業利益率: 12.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"54.9%"}
- 総資産: {"value":93245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5197,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5232,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8228,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":177400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: {"2026年3月期営業利益":{"previous_forecast":16200,"revised_forecast":17800,"change":1600,"change_rate":9.9,"unit":"百万円"},"第4次中期経営計画の財務KGI":{"販売件数":{"previous_forecast":"10,000件（平均成長率10.7%）","revised_forecast":"10,000件超（平均成長率10.7%超）","change":"10,000件超への修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"件"},"営業利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":23000,"change":3000,"change_rate":15,"unit":"百万円"},"ROE":{"previous_forecast":"20%以上","revised_forecast":"最低20%以上を維持。25%を目指す","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"},"配当性向":{"previous_forecast":"50.0%以上かつ累進配当","revised_forecast":"50.0%以上かつ累進配当","change":"なし","change_rate":"0","unit":"%"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":90,"change":34,"change_rate":60.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年3月期実績50.2%、2027年3月期予想50.3%
- 株主還元方針: 第4次中期経営計画期間中は配当性向50%以上かつ累進配当
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 409434
- 業績の増減要因: 販売件数8,380件（前期比13.7%増）、仕入件数9,804件（同17.8%増）。低価格帯住宅の提供、商品ラインナップの拡充、新築住宅の建設コスト上昇による中古住宅の価格競争力上昇、営業人員の増加・育成、生産性向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化、粗利向上施策が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は151,851百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）、…当期純利益は12,470百万円（前連結会計年度比30.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.2%増、営業利益は前年同期比28.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,279百万円、経常利益17,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,470百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期初に公表した配当金年70.0円…から、配当金年80.0円…と上方修正した結果であります。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想21,000百万円（前連結会計年度比14.9％増）、2026年3月期営業利益18,279百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期80.00円、2027年3月期予想90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第４次中計期間中の配当性向は、50％以上かつ累進配当とする方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失6百万円」、特別利益として「固定資産売却益0百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失6」、キャッシュ・フロー計算書にも「減損損失6」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期12.0%、2025年3月期11.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期56.9%、2025年3月期54.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「当連結会計年度の営業活動により使用した資金は5,197百万円（前連結会計年度は1,162百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「低価格で高品質の住宅に住みたいというニーズに対応した商品を提供することで反響数は堅調に推移」「販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「販売件数13.7%増、仕入件数17.8%増、販売用不動産等32.0%増、販売費及び一般管理費3.7%増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業人員数の増加と育成、生産性の向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化等の…基本戦略を推進した結果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度…の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高151,851百万円、営業利益18,279百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金融資本市場及び中東地域をめぐる情勢の長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は8,380件」「仕入件数は9,804件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期から開始した第４次中期経営計画」「営業利益…18,279百万円…と超過達成することができました」「財務ＫＧＩを以下のとおり上方修正」」）