# カチタス（8919） 住宅設備受注停止の報道に係る当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20260414504403
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

TOTO社のユニットバス受注停止報道を受け、カチタスは直近の発注実績がなく、当社業績への直接的な影響は限定的と説明した。今後、住宅設備の供給制限が広がった場合も、既設設備の活用や引渡し後の後付け工事で対応する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

TOTO社製ユニットバスへの直近の発注実績がないことに加え、中古住宅買取再販事業では物件仕入れ時点ですでに住宅設備が設置されているケースが大半で、新規調達への依存度が低いこと。既設ユニットバスの継続利用や、引渡し後の後付け工事による対応も可能であること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 住宅設備（ユニットバス）受注停止の報道に係る当社業績への影響について
- 発生日: 2026年4月13日（TOTO社のユニットバス受注停止に関する報道日。受注停止通知そのものの発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カチタス（業績への影響を説明する主体）、TOTO株式会社（報道された受注停止の主体）
- 対象拠点・対象製品: TOTO社製ユニットバス。中古住宅買取再販事業における住宅設備
- 原因: TOTO社がユニットバスの受注停止を取引先に通知したとの報道
- 業績への影響額: 具体的な金額・会計上の計上区分はnot_disclosed。影響は『限定的』『相対的に小さい』『軽微』と記載
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正・据え置きに関する明示なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社カチタスの出荷・生産・販売等の停止はnot_disclosed。TOTO社のユニットバス受注停止が報道されている
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家はnot_disclosed。住宅設備の供給状況について引き続き情報収集を行う
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 住宅設備の供給状況について情報収集を行い、必要に応じて柔軟に対応する。重要な変動が生じた場合には改めて知らせる
- 続報の予定: 重要な変動が生じた場合には改めて知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『当社ではTOTO社製ユニットバスへの直近の発注実績はなく、当社業績に対する直接的な影響は限定的であると判断しております』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には『業績予想』の修正・反映・据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響について『限定的』『相対的に小さい』『軽微』と記載されているが、金額や利益・売上高の数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『TOTO社製ユニットバスへの直近の発注実績はなく』『仮にユニットバスの新規供給が一時的に困難となった場合』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『TOTO株式会社がユニットバスの受注停止を取引先に通知したとの報道』。カチタスの業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響は『限定的』『相対的に小さい』『軽微』と説明されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期や会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年4月13日付で、TOTO株式会社がユニットバスの受注停止を取引先に通知したとの報道』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『TOTO株式会社（以下「TOTO社」）』『TOTO社製ユニットバス』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2026年4月13日付』『TOTO社製ユニットバス』と記載されている一方、影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『引き続き住宅設備の供給状況について情報収集を行い、必要に応じて柔軟に対応してまいります』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『投資家の皆様から当社業績への影響に関するお問い合わせをいただいております。これを受け…お知らせいたします』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象についての過去の会社開示や続報との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『重要な変動が生じた場合には改めてお知らせします』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『今後、他の住宅設備メーカーにおいても受注制限等が発生する可能性は否定できない』『状況は変化する可能性があり』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『TOTO株式会社がユニットバスの受注停止を取引先に通知したとの報道』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「『TOTO株式会社（以下「TOTO社」）がユニットバスの受注停止を取引先に通知したとの報道』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善期限、是正期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『これを受け、フェア・ディスクロージャーの観点から、現時点における当社の見解および状況について…お知らせいたします』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は『TOTO社がユニットバスの受注停止を取引先に通知したとの報道』として説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）