# カチタス（8919） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20260206550087
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、営業利益は31.1％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の56円から78円に増加している。

## 会社が挙げた理由

低価格で高品質な住宅ニーズへの対応、商品ラインナップの拡充、新築住宅価格の高騰による中古住宅の価格競争力上昇により販売件数が増加した。粗利向上施策も利益を押し上げた一方、安定成長に向けた人材投資で人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":112414,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":14248,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 経常利益: {"value":13905,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9486,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- １株当たり当期純利益: 121.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":90566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":147500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":17800,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"経常利益":{"value":17300,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":78,"change":22,"change_rate":39.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 415434
- 業績の増減要因: 販売件数は6,284件で前年同期比13.7％増加。低価格帯住宅の提供、商品ラインナップ拡充、新築住宅価格高騰による中古住宅の価格競争力上昇で反響数が堅調に推移した。粗利向上施策が寄与し、営業利益は31.1％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は147,500百万円、第3四半期累計売上高は112,414百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は14,248百万円、通期予想は17,800百万円。売上高は112,414百万円、通期予想は147,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高112,414百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益14,248百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,486百万円（同31.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.3％増、営業利益は同31.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,248百万円、経常利益13,905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,486百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,800百万円（対前期増減率25.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は56.00円、2026年3月期予想は78.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高112,414百万円、営業利益14,248百万円。前年同期は売上高96,639百万円、営業利益10,867百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期55.3％、2025年3月期54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売件数は6,284件となり前年同期比13.7％増加」。「反響数は堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数6,284件（前年同期比13.7％増）、仕入件数7,461件（同17.2％増）、販売費及び一般管理費（同4.1％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品ラインナップの拡充」、「買取りの行動量を増やした結果」、「粗利向上施策が継続的に寄与」、「人材投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」および売上高112,414百万円、営業利益14,248百万円、販売件数6,284件などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による景気変動の影響」、「物価上昇の影響」、「金融資本市場の変動の影響」、「環境規制の強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少したものの、営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は6,284件」、「仕入件数は7,461件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期から開始した第4次中期経営計画で掲げる従来以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果」。」）