# カチタス（8919） 通期業績予想の修正並びに剰余金配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20251107591516
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。あわせて、中間配当を1株39円、期末配当予想を1株39円とし、年間配当予想を70円から78円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や環境規制強化に伴う原価上昇で新築住宅の取引価格が高騰し、中古住宅の価格競争力が高まった。低価格帯の住宅を提供するなど顧客ニーズに対応した結果、業績が好調に推移しており、下半期以降も好調が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":146000,"revised_forecast":147500,"change":1500,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":16200,"revised_forecast":17800,"change":1600,"change_rate":9.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15700,"revised_forecast":17300,"change":1600,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10800,"revised_forecast":11900,"change":1100,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":138.11,"revised_forecast":152.11,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 売上高129,537百万円、営業利益14,222百万円、経常利益13,876百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,550百万円、１株当たり当期純利益122.22円
- 修正の理由: 物価上昇や環境規制の強化に対応するための原価上昇を背景に新築住宅の取引価格が高騰し、中古住宅の価格競争力が上昇した。低価格帯の住宅を提供するなど顧客ニーズに合わせた住宅を提供した結果、業績が好調に推移し、下半期以降も好調が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を直近予想の１株35円から39円に増額し、期末配当予想も35円から39円に増額。年間配当予想は70円から78円へ8円増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」を「前回発表予想」から「今回修正予想」へ変更している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は146,000百万円から147,500百万円、営業利益は16,200百万円から17,800百万円、経常利益は15,700百万円から17,300百万円、当期純利益は10,800百万円から11,900百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高1.0％、営業利益9.9％、経常利益10.2％、親会社株主に帰属する当期純利益10.2％となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.0％、営業利益は9.9％、経常利益と当期純利益は10.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」および「通期連結業績予想を修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は10.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は11,900百万円、前期実績は9,550百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高146,000百万円／147,500百万円、営業利益16,200百万円／17,800百万円など、各数値が変更されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇、及び環境規制の強化に対応するための原価上昇を背景に新築住宅の取引価格が高騰」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新築住宅の取引価格」「当社グループが提供する中古住宅」「低価格帯の住宅」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇」「環境規制の強化に対応するための原価上昇」「新築住宅の取引価格が高騰」「低価格帯の住宅を提供」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・利益の「増減額」「増減率」が示されている一方、修正理由では要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「環境規制の強化」「不動産市況」と、「低価格帯の住宅を提供するなど、お客様のニーズに合わせた住宅を提供した」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下半期以降についても業績が好調に推移することが見込まれる」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期以降についても業績が好調に推移することが見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中古住宅の価格競争力が上昇」「低価格帯の住宅を提供するなど、お客様のニーズに合わせた住宅を提供した結果、業績が好調に推移」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月７日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「（2025年５月９日発表）」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想を修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想は１株当たり39円」「年間配当金予想が１株当たり78円」「直近予想１株当たり配当額から８円増配」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下半期以降についても業績が好調に推移することが見込まれる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）