# カチタス（8919） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20250806532867
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が39.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の56円から70円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

低価格帯住宅や2人世帯向け住宅の提供により販売件数が前年同期比10.6％増加し、仕入れの行動量を増やしたことで仕入件数も21.7％増加しました。低価格帯住宅の提供などの粗利向上施策により売上総利益率が1.6ポイント上昇した一方、人材投資により人件費が増加し、販売費及び一般管理費は5.6％増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":35063,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":4331,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":4199,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2857,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- １株当たり当期純利益: 36.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":81682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46387,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":146000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":16200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":70,"change":14,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":78650640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":453724,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売件数の増加、仕入件数の増加、低価格帯住宅や2人世帯向け住宅の提供、粗利向上施策が業績に寄与しました。売上総利益率は前年同期比1.6ポイント上昇しましたが、人材投資による人件費増加により販売費及び一般管理費は5.6％増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「35,063百万円」、通期予想は「146,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,331百万円」、通期予想は「16,200百万円」と記載されています。売上高は「35,063百万円」、通期予想は「146,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「12.4％増」、営業利益「39.4％増」、経常利益「39.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「39.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比12.4％増」、営業利益は「前年同期比39.4％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,331百万円」、経常利益「4,199百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,857百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「16,200百万円」「13.9％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「合計56.00円」、2026年3月期予想は「合計70.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「0百万円」、特別損失合計も「0百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「35,063百万円」、営業利益は「4,331百万円」、前年同期の売上高は「31,195百万円」、営業利益は「3,107百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期56.8％」「2025年3月期54.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売件数は1,976件となり前年同期比10.6％増加」「仕入件数は2,163件と前年同期比で21.7％の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数「前年同期比10.6％増」、仕入件数「前年同期比21.7％増」、売上総利益率「前年同期比1.6ポイント上昇」、販売費及び一般管理費「前年同期比5.6％増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「低価格帯の住宅の提供や高齢夫婦などの2人世帯への住宅の提供」「買取りの行動量を増やした結果」「人材投資を継続」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高は「35,063百万円」、営業利益は「4,331百万円」、販売件数は「1,976件」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による景気変動の影響は限定的」「日銀による政策金利の引き上げ」「消費者の生活コストが上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少した」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は1,976件」「仕入件数は2,163件」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期から開始した第4次中期経営計画で掲げる従来以上の成長率の実現に向けて、買取りの行動量を増やした結果」と記載されています。」）