# カチタス（8919） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20250729522153
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員10名に対し、自己株式36,000株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は最長で2032年8月28日まで譲渡できず、勤務継続などの条件に応じて段階的に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、長期的かつ継続的な勤務を促すため譲渡制限を設ける。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式36,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,514円
- 発行価額の総額: 90,504,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額90,504,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,514円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月29日から2032年8月28日まで（約7年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が各解除日の前日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、2030年8月29日、2031年8月29日、2032年8月29日に段階的に解除。休職期間や退職時の在籍期間に応じて解除株数を調整する。
- 無償取得の事由: 各譲渡制限解除日において譲渡制限が解除されていない本株式を、各解除日の直後の時点で当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員8名・28,800株、当社子会社従業員2名・7,200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計90,504,000円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 90,504,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員8名、当社子会社従業員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員8名及び当社子会社の従業員2名に対して金銭債権合計90,504,000円ひいては普通株式36,000株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員8名 28,800株、当社子会社従業員2名 7,200株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員8名及び当社子会社の従業員2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月28日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,514円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,514円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年8月29日から2032年8月28日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年8月29日から2032年8月28日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）