# カチタス（8919） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20250509536651
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2025年3月期は、販売件数の増加と粗利向上施策により、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期の54.00円から70.00円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

低価格帯の住宅を提供する販売方針を継続したことで販売件数が増加し、売上高が伸長した。低価格帯住宅の提供などの粗利向上施策が寄与し売上総利益率が1.8ポイント上昇した一方、人材採用・育成投資や決算特別賞与354百万円により販売費及び一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":129537,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":14222,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":13876,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 122.22円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.9%","前期末":"52.1%"}
- 総資産: {"value":83329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1162,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4270,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18766,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":146000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":16200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":70,"change":16,"change_rate":29.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.7%
- 株主還元方針: 第4次中期経営計画期間中は配当性向50%以上かつ累進配当、ROE20%以上を目指す。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0},"特別損失":{"固定資産売却損":6,"固定資産除却損":0}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78,650,640株
- 期末自己株式数: 453,724株
- 業績の増減要因: 販売件数の増加により売上高が増加。低価格帯住宅の提供などの粗利向上施策により売上総利益率が前期比1.8ポイント上昇した。人材採用・育成投資と決算特別賞与354百万円により販売費及び一般管理費は前期比8.8%増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は129,537百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は14,222百万円（前連結会計年度比12.2％増）、…親会社株主に帰属する当期純利益は9,550百万円（前連結会計年度比12.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2.2」%増、営業利益は「12.2」%増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,222百万円、経常利益13,876百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,550百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は14,222百万円、2026年3月期営業利益予想は16,200百万円（前連結会計年度比13.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は54.00円、2026年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を50％以上かつ累進配当とすることを目指し」、また「自己資本利益率（ＲＯＥ）を20％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産売却損6百万円及び固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期11.0%、2024年3月期10.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期54.9%、2024年3月期52.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,162百万円（前連結会計年度比87.8％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『低価格で高品質の住宅に住みたい』というニーズは好調に推移」「販売件数は前連結会計年度比で増加」「販売件数の増加に伴い売上高も…増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数7,372件（前連結会計年度比2.8％増）、売上総利益率1.8ポイント上昇、販売費及び一般管理費8.8％増、決算特別賞与354百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続」「買取りの行動量を増やした」「商品化にも注力」「粗利向上施策が継続的に寄与」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売件数は…増加いたしました」「営業利益は…となりました」と断定する一方、「回復の見込み」「想定されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、売上高129,537百万円、営業利益14,222百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀による政策金利の引き上げ」「消費者の生活コスト上昇」「個人の消費需要が減退する懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および各業績数値の「前連結会計年度比」の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は7,372件（前連結会計年度比2.8％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期）を策定」「年間販売件数１万件を目指す」「営業利益20,000百万円」「ＲＯＥを20％以上、配当性向を50％以上」」）