# カチタス（8919） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20241106512435
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、販売件数の増加や粗利向上施策の寄与により、増収・増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の54円から56円に増額された。

## 会社が挙げた理由

低価格帯の住宅を提供する販売方針の継続により販売件数が増加し、売上高が伸長した。また、粗利向上施策が寄与して売上総利益率が前年同期比1.4ポイント上昇した。一方、安定成長に向けた人材投資により人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":64010,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":6820,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":6656,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4535,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- １株当たり当期純利益: 58.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7%","前期末":"52.1%"}
- 総資産: {"value":78439,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2363,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2081,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22289,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":56,"change":2,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 455947
- 業績の増減要因: 販売件数の増加に伴う売上高の増加、低価格帯住宅の提供などの粗利向上施策による売上総利益率の上昇、人材投資に伴う人件費の増加。販売件数は3,676件で前年同期比5.5％増、売上総利益率は前年同期比1.4ポイント上昇、販売費及び一般管理費は前年同期比4.5％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「64,010百万円」、通期予想は「134,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「6,820百万円」、通期予想は「14,000百万円」。売上高は中間期「64,010百万円」、通期予想「134,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「3.2％増」、営業利益は「16.6％増」、経常利益は「16.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「13.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「64,010百万円（前年同期比3.2％増）」、営業利益「6,820百万円（前年同期比16.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,820百万円」、経常利益「6,656百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,535百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「14,000百万円」「対前期増減率10.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「54.00円」、2025年3月期予想は「56.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 6」「特別損失合計 6百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期「54.7％」、2024年3月期「52.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,363百万円（前年同期は630百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売件数は前年同期比で増加いたしました。また、販売件数の増加に伴い売上高も前年同期比で増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売件数は3,676件（前年同期比5.5％増）」、「売上総利益率は前年同期比1.4ポイント上昇」、「販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続」、「買取りの行動量を増やした結果」、「粗利向上施策が継続的に寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売件数の増加に伴い売上高も前年同期比で増加いたしました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」で、売上高「64,010百万円」、営業利益「6,820百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や輸入物価上昇」、「消費者の生活コスト上昇による消費需要減退の懸念」、「景気の先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は3,676件（前年同期比5.5％増）」。」）