# カチタス（8919） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20240806563281
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％減となる一方、営業利益は8.6％増加しました。通期の業績予想は据え置き、年間配当は前期の54円から56円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

販売面では、問い合わせ数は増加したものの住宅の引き渡しに至らず、販売件数が減少しました。また、低価格帯の住宅を提供する方針を継続したため売上高が減少しました。一方、低価格帯住宅の提供など粗利向上施策により売上総利益率が1.2ポイント上昇し、営業利益が増加しました。販売費及び一般管理費は、人材投資による人件費増加で1.0％増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":31195,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":3107,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":3014,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 26.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":52.1}
- 総資産: {"value":75212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失の計上なし","前年同期":[{"区分":"特別利益","項目":"消費税等差額","value":175,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78,650,640株
- 期末自己株式数: 504,615株
- 業績の増減要因: 問い合わせ数は増加したものの引き渡しに至らず販売件数が減少し、低価格帯住宅の提供方針により売上高が減少した。一方、粗利向上施策により売上総利益率が上昇し、営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は31,195百万円、通期予想は134,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は3,107百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.3％、営業利益は8.6％増、経常利益は7.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は△3.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高31,195百万円（前年同期比△1.3％）、営業利益3,107百万円（同8.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,107百万円、経常利益3,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,049百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,000百万円（対前期10.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は54.00円、2025年3月期予想は56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益は「－」、前年同期の特別利益は「消費税等差額175百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高31,195百万円・営業利益3,107百万円、前年同期の売上高31,613百万円・営業利益2,860百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末53.6％、前期末52.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続したため」、また「粗利向上施策が継続的に寄与」「人材投資を行い人件費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数1,786件（前年同期比0.2％減）、売上総利益率は1.2ポイント上昇、販売費及び一般管理費は1.0％増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続」「粗利向上施策が継続的に寄与」「今後の安定成長に向けた人材投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想については…連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高31,195百万円、営業利益3,107百万円、販売件数1,786件。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や輸入物価上昇」「消費者の生活コスト上昇による消費需要減退の懸念」「景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の業績について、売上高・各利益の前年同期比が表示されている。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は1,786件（前年同四半期比0.2％減）」。」）