# カチタス（8919） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20240625536002
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

会社が、役員3名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式9,468株を処分することを決議しました。株式は、対象者に支給する金銭報酬債権の現物出資と引き換えに割り当てられます。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,468株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,705円
- 発行価額の総額: 16,142,940円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：16,142,940円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月25日（割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年7月25日から、当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日（一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,705円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月25日から、当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで（一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点まで）
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役の地位にあったことを条件に、退任日の翌日をもって全部解除。死亡その他当社取締役会又は当社が正当と認める理由による退任の場合も、所定の条件のもとで全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約への違反その他、無償取得が相当である事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名：7,643株、当社子会社の取締役1名：1,825株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,142,940円（制度上の報酬総額は年額40百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月25日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与することの承認を得ている。今回の自己株式処分は2024年6月25日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響は記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式9,468株」および表題の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度による…発行又は処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計16,142,940円」および「処分価額の総額16,142,940円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに…処分を行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役2名及び当社子会社の取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役2名及び当社子会社の取締役1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の対象取締役2名及び当社子会社の取締役1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月24日…の終値である1,705円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,705円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日までの間」および「退任日の翌日をもって…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分することを決議」」）