# カチタス（8919） 消費税の更生処分等の取消請求訴訟に関する上告受理申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20240611526423
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

会社は、東京高等裁判所が控訴を棄却した判決を不服として、2024年6月11日付で最高裁判所への上告受理申立てを行うことを取締役会で決議した。

## 会社が挙げた理由

会社は、訴訟代理人と判決内容を精査した結果、原判決には到底承服できないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 消費税の更正処分等の取消請求訴訟に関する上告受理申立て
- 発生日: 2024年６月11日（上告受理申立てをすることを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カチタス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原判決には到底承服できないため
- 業績への影響額: 連結業績に与える影響はありません（区分・金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件申立てによる連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 上告受理申立て
- 裁判所・当局: 最高裁判所、東京高等裁判所、関東信越国税局
- 原告: 株式会社カチタス
- 被告: 関東信越国税局（国税当局）
- 提訴日・処分日: 2024年６月11日（上告受理申立てをすることを決議）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 最高裁判所宛ての上告受理申立てを行う
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件申立てによる連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件申立てによる連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件申立てによる連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「消費税の更正処分等の取消請求訴訟に関する上告受理申立て」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上告受理申立てと連結業績への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件申立てによる連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立てをすることを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 カ チ タ ス」「東京高等裁判所」「最高裁判所」「関東信越国税局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年６月11日開催の取締役会」および「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件申立てによる連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最高裁判所宛ての上告受理申立てをすることを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月30日公表の『当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立て」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「上告受理申立てをすることを決議いたしました」「連結業績に与える影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2020年４月28日に関東信越国税局より受領した『消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書』」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりました」「最高裁判所宛ての上告受理申立て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は更正処分等に関する訴訟と上告受理申立てについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）