# カチタス（8919） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20240507582375
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

売上高は4.4％増えた一方、営業利益は9.9％、経常利益は10.9％減少した。消費税等差額2,085百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は39.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

販売件数の増加や低価格帯商品の提供、原材料価格上昇等を受けた販売価格の見直しにより売上高が増加した。営業利益については、新築分譲戸建住宅の値下げ販売に連動した値下げ・値引きにより売上総利益率が前期比0.2ポイント低下し、加えて消費税等差額2,085百万円を販売費及び一般管理費に計上したため減少したと説明している。親会社株主に帰属する当期純利益の増加理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":126718,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":12672,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 経常利益: {"value":12321,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8497,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- １株当たり当期純利益: 109.23円
- 売上高営業利益率: 10
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":77366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9502,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3989,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22027,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":56,"change":2,"change_rate":4.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.4
- 株主還元方針: 連結配当性向は40％以上。特別な事情がない限り年間の配当金合計は前年度以上とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"消費税等差額","金額":12,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":8,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":7,"単位":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","金額":13,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 681315
- 業績の増減要因: 販売件数の増加と販売価格の見直しで売上高が増加。値下げ・値引きによる売上総利益率の低下と、消費税等差額2,085百万円の販売費及び一般管理費計上により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は126,718百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は12,672百万円（前連結会計年度比9.9％減）、経常利益は12,321百万円（前連結会計年度比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,497百万円（前連結会計年度比39.5％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高126,718百万円（4.4％増）、営業利益12,672百万円（9.9％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,672百万円、経常利益12,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,497百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益14,000百万円（前連結会計年度比10.5％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当54.00円、2025年３月期（予想）の年間配当56.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「連結配当性向は40％以上とし、特別な事情がない限り年間の配当金合計は前年度以上とすることを株主還元の方針」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12百万円、特別損失合計28百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失：－」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年３月期の売上高営業利益率10.0％、2023年３月期の売上高営業利益率11.6％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は52.1％（前期53.8％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー9,502百万円（前年同連結会計年度は1,467百万円の支出）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「消費税等差額として販売費及び一般管理費に2,085百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比18.3％増加いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数は7,169件（前連結会計年度比3.5％増）、売上高は126,718百万円（前連結会計年度比4.4％増）／消費税等差額として販売費及び一般管理費に2,085百万円を計上」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針／都市郊外を中心に新築分譲の戸建住宅が値下げ販売されたこと／原材料価格の上昇等のコスト負担」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高134,500百万円、営業利益14,000百万円を予想しております／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）／2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料や輸入物価の上昇による家計負担／都市郊外を中心に新築分譲の戸建住宅の値下げ販売が継続されていること／住宅購入を見送りなどの懸念」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「（％表示は対前期増減率）／期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売件数は7,169件（前連結会計年度比3.5％増）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第３次中期経営計画（2022年度から2024年度）を公表しており、売上高及び営業利益を共に年平均成長率10%を目指し、売上高は134,000百万円、調整後営業利益は17,500百万円を目指しております／当連結会計年度については…安定的な成長を実現できている」）