# カチタス（8919） 2024年３月期通期個別業績の前期決算数値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20240507582292
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2024年3月期の個別実績を前期実績と比べ、売上高は9.0％増加した一方、営業利益は3.6％、経常利益は4.5％減少しました。当期純利益は、前期に計上した消費税等差額の特別損失などの反動により32.5％増加しました。

## 会社が挙げた理由

低価格帯の住宅を提供する販売方針により販売件数が5,535件となり6.3％増加したこと、原材料価格の上昇などによるコスト負担増を受けて販売価格と販売単価を見直したことから、売上高が増加しました。一方、前期は消費税等差額2,984百万円の特別損失と法人税等還付税額368百万円を計上していましたが、当期は消費税等差額を1,714百万円計上したものの対象が1期分だったため、その影響が減少し、当期純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高81,802百万円、営業利益11,048百万円、経常利益10,912百万円、当期純利益5,469百万円、1株当たり当期純利益70.63円
- 修正の理由: 低価格帯の住宅を提供する販売方針により販売件数が5,535件となり6.3％増加したこと、原材料価格の上昇等のコスト負担増に伴い販売価格を見直したことで販売単価が上昇したことにより売上高が増加した。前期は消費税等差額2,984百万円の特別損失及び法人税等還付税額368百万円を計上した一方、当期は消費税等差額を販売費及び一般管理費に1,714百万円計上したものの1期分であり、影響額が減少したため当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 前事業年度に消費税等差額2,984百万円を特別損失として計上
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりませんので、対比につきましては、前期実績値との比較」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「2024年３月期通期個別業績」、本文に「通期個別業績の前期決算数値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は売上高9.0％、営業利益▲3.6％、経常利益▲4.5％、当期純利益32.5％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は7,346百万円、営業利益は▲393百万円、経常利益は▲486百万円、当期純利益は1,778百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率（％）は売上高9.0、営業利益▲3.6、経常利益▲4.5、当期純利益32.5」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「通期個別業績」「個別売上高及び個別当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「32.5」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「9.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績の当期純利益は5,469百万円、当期実績は7,247百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「消費税等差額として2,984百万円の特別損失」「法人税等還付税額（法人税等の減額）として368百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「２期分を計上した前事業年度に比べて当事業年度は１期分であることから消費税等差額の影響額が減少し、当期純利益は前年事業年度に比べて大幅な増益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売件数が5,535件となり6.3％増加」「原材料価格の上昇等のコスト負担の増加」「販売価格を見直した」「2,984百万円の特別損失」「368百万円」「1,714百万円を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「販売件数5,535件、6.3％増加、特別損失2,984百万円、法人税等還付税額368百万円、消費税等差額1,714百万円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売方針により」「お客様のニーズに合った住宅」「原材料価格の上昇等のコスト負担」「販売価格を見直した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売件数が5,535件となり6.3％増加」「2022年３月期と2023年３月期の２期分」「当事業年度」「前事業年度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の説明はあるが、今後の継続性や当期限りである旨の記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売価格を見直した結果、販売単価も上昇」「販売費及び一般管理費に1,714百万円を計上」「2,984百万円の特別損失及び法人税等還付税額368百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や上振れ利益の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月７日」、対象期間「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期個別業績の前期決算数値との差異」、かつ「個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または配当方針に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中に「前期実績（Ａ）」「当期実績（Ｂ）」と記載」）