# カチタス（8919） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20240207528138
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は下回った。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販売件数・売上高は、低価格で高品質の住宅ニーズが底堅く、個々の中古住宅に合わせたリフォーム企画や低価格帯商品の提供により増加した。利益は、原価上昇、人件費やデジタル化投資による販売費及び一般管理費の増加、消費税等差額の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":93669,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":9363,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":9107,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6305,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- １株当たり当期純利益: 81.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":72299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132464,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":13216,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"経常利益":{"value":12954,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":8866,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、保有物件や設備等に一部損傷・破損が発生したが、現時点では業績への影響は軽微と判断している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 879975
- 業績の増減要因: 販売件数及び売上高は、低価格で高品質の住宅ニーズが底堅く、リフォーム企画や低価格帯商品の提供により増加。利益は、原価上昇、人件費・デジタル化投資による販売費及び一般管理費の増加、消費税等差額の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は132,464百万円、第3四半期累計売上高は93,669百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は93,669百万円、営業利益は9,363百万円。通期予想は売上高132,464百万円、営業利益13,216百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は13.3％減、経常利益は14.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高93,669百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益9,363百万円（同13.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,363百万円、経常利益9,107百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,305百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,216百万円、対前期増減率は△6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は49.00円、2024年3月期予想は54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は消費税等差額12百万円、特別損失は固定資産除却損7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は固定資産除却損7百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は93,669百万円、営業利益は9,363百万円。前年同期は売上高88,709百万円、営業利益10,804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末52.6％、前期末53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書や営業活動によるキャッシュ・フローの数値が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原価の上昇に伴い売上総利益率は0.6ポイント低下し、営業社員数の採用による人件費の増加及びデジタル化投資のための費用が増加した。また、消費税等差額を販売費及び一般管理費に計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数5,273件（前年同期比3.8％増）、販売費及び一般管理費21.7％増、調整後販売費及び一般管理費4.5％増、売上総利益率0.6ポイント低下。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「個々の中古住宅に合ったリフォーム企画や低価格帯住宅の提供、営業社員数の採用、生産性向上に向けたデジタル化投資について説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨ではない。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年12月31日で、売上高93,669百万円、営業利益9,363百万円、販売件数5,273件などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価の上昇が高止まりしているにも関わらず、所得環境の改善が十分には進んでおらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「調整後段階利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるため、他社における指標とは比較可能でない場合があると記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、保有する物件や設備等に一部損傷や破損等の被害が発生していることが確認されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売件数は5,273件（前年同四半期比3.8％増）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標またはその進捗に関する記載はない。」）