# カチタス（8919） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20230807535278
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

第1四半期は、販売件数の増加や販売価格への転嫁により売上高が増えた一方、原価上昇を十分に価格転嫁できず、仲介手数料・人件費や消費税等差額の計上も重なって営業利益が減少しました。

## 会社が挙げた理由

問い合わせ数と完成在庫の増加により販売件数が増加し、原材料価格の上昇を販売価格に反映したことで売上高が増加しました。一方、原価上昇を補完するまで価格転嫁できず売上総利益率が低下したほか、売上増加に伴う仲介手数料・人件費の増加、国税当局との訴訟に関連する消費税等差額の計上により販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":31613,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":2860,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 経常利益: {"value":2798,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- １株当たり当期純利益: 27.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":66950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132464,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":13216,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"経常利益":{"value":12954,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":8866,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"消費税等差額","value":175,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78,650,640株
- 期末自己株式数: 916,916株
- 業績の増減要因: 販売件数の増加、販売価格への反映により売上高は増加したが、価格転嫁不足による売上総利益率低下、仲介手数料・人件費の増加、消費税等差額の計上により営業利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は31,613百万円、通期予想は132,464百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は2,860百万円、通期予想は13,216百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は17.9％減、経常利益は18.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期第1四半期の売上高は31,613百万円、営業利益は2,860百万円。前年同期は売上高28,351百万円、営業利益3,486百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,860百万円、経常利益2,798百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,216百万円、対前期増減率△6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は49.00円、2024年3月期予想は54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　消費税等差額　175百万円」「特別利益合計175百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示本文の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高31,613百万円・営業利益2,860百万円、前年同期の売上高28,351百万円・営業利益3,486百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期53.5%、前連結会計年度53.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価の上昇を補完するまでの価格転嫁には至らず、売上総利益率は前年同四半期比1.8ポイント低下」「仲介手数料及び営業社員数の増加による人件費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売件数は1,789件（前年同四半期比7.6％増）」「販売費及び一般管理費が前年同四半期比26.5％増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念」および「リフォームの工期管理を徹底」「原材料価格の上昇を販売価格に反映」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売件数は…増加いたしました」「連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」および売上高31,613百万円、営業利益2,860百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙の業績表に前年同期の数値と「対前年同四半期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文に「重要な後発事象」の記載はなく、後発事象に該当する事象の記載も確認できません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績表、定性情報および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は1,789件（前年同四半期比7.6％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はありません。」）