# カチタス（8919） 消費税の更正処分等の取消請求訴訟に関する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20230608599372
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

会社は、消費税等の更正処分を取り消すよう求めた訴訟で敗訴した東京地方裁判所の判決を不服として、東京高等裁判所に控訴を提起した。控訴による連結業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、訴訟代理人と判決内容を精査した結果、原判決には到底承服できないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 消費税の更正処分等の取消請求訴訟に関する控訴の提起
- 発生日: 2023年６月８日（本日開催の取締役会で控訴の提起を決議し、本件控訴を提起）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カチタス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原判決には到底承服できないと会社が判断したため
- 業績への影響額: 連結業績に与える影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件控訴による連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所、関東信越国税局、東京地方裁判所
- 原告: 株式会社カチタス
- 被告: 関東信越国税局（国税当局）
- 提訴日・処分日: 2023年６月８日（控訴提起日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京高等裁判所で控訴審が進められるが、具体的な今後の予定はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「なお、本件控訴による連結業績に与える影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件控訴による連結業績に与える影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件控訴による連結業績に与える影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件控訴による連結業績に与える影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「消費税の更正処分等の取消請求訴訟に関する控訴の提起」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本件控訴を提起することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件控訴による連結業績に与える影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文中に会計期間の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年６月８日
本日開催の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決議いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社カチタス、関東信越国税局、東京地方裁判所、東京高等裁判所」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2023年５月25日公表の…判決に関するお知らせ」「本件控訴による連結業績に与える影響はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信への参照による数値委任の記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決議いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年５月25日公表の「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関するお知らせ」に記載の通り」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが…控訴を提起」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「訴訟代理人との判決内容の精査については記載されているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「原判決には到底承服できないことから…控訴を提起することを決議いたしました」「影響はありません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「関東信越国税局…より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…更正処分等の取消しを求める訴訟…を提起しておりました」「当社は…控訴を提起」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「東京高等裁判所宛ての控訴を提起」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社は…更正処分等の取消しを求める訴訟…を提起しておりました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし。」）