# カチタス（8919） 2023年３月期通期個別業績の前期決算数値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20230509561102
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2023年3月期の個別通期実績について、前期比で売上高と各利益が増加したことを報告した。個別業績予想は公表しておらず、予想の差し替えではなく前期実績との比較である。

## 会社が挙げた理由

低価格で高品質の住宅への購買意欲が底堅く、販売可能在庫の増加により販売件数が5,209件、前年比12.6％増となった。また、原材料価格の上昇を受けて販売価格を見直したことで販売単価も上昇した。加えて、前期に計上した消費税等差額2,385百万円の特別損失と法人税等還付税額646百万円について、当期は更正処分等を受領せず、特別損失等を計上していないことが当期純利益の大幅な増益要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高69,922百万円、営業利益9,986百万円、経常利益9,616百万円、当期純利益4,894百万円、1株当たり当期純利益63.43円
- 修正の理由: 低価格で高品質の住宅への購買意欲が底堅く、販売可能在庫の増加により販売件数が5,209件となり12.6％増加した。原材料価格の上昇に伴う販売価格の見直しで販売単価も上昇した。さらに、前期に消費税等差額2,385百万円の特別損失と法人税等還付税額646百万円を計上した一方、当期は特別損失等を計上していない。
- 特別損失の内容と金額: 前期に消費税等差額として2,385百万円の特別損失を計上し、法人税等還付税額646百万円を計上。当期は特別損失等を計上していない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりませんので、対比につきましては、前期実績値との比較」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文に「2023年３月期通期個別業績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減率（％）」は売上高17.0、営業利益10.6、経常利益13.5、当期純利益55.6。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前事業年度に比べて大幅に増加」「前事業年度に比べて大幅な増益」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は「売上高17.0」「当期純利益55.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「通期個別業績」、本文に「通期個別業績の前期決算数値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）」は55.6。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は17.0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績の当期純利益は「4,894」、当期実績は「7,615」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「消費税等差額として2,385百万円の特別損失」「当事業年度においては、更正処分等は受領しておらず、特別損失等を計上していない」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益は…前事業年度に比べて大幅な増益となりました」とし、その理由として前期の特別損失等と当期の未計上を挙げている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「低価格で高品質の住宅」「関東信越国税局」「税務調査」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「購買意欲は底堅く」「販売可能在庫も順調に増加」「販売件数が5,209件」「原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直し」「特別損失等を計上していない」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販売件数は「5,209件」「12.6％増加」、前期の特別損失は「2,385百万円」と記載されているが、販売件数・販売単価の業績影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「購買意欲は底堅く」「原材料価格の上昇」「販売価格を見直した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度は」「販売件数が5,209件となり12.6％増加」「前事業年度」「2,385百万円」「646百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の説明は「当事業年度は」「当事業年度においては」と対象年度の実績について述べている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売件数が5,209件」「販売単価も上昇」に加え、「消費税等差額として2,385百万円の特別損失」「特別損失等を計上していない」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績差異の理由は販売件数、販売単価、税務関連の特別損失等について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由の説明に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の要因と税務訴訟の影響について説明しており、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月９日」、対象期間は「2022年４月１日 至 2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期個別業績の前期決算数値との差異」と記載され、個別業績予想は公表していないと説明されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実績表の「当期実績（Ｂ）」に確定値を示す一方、「この裁判結果により…影響を与える可能性があります」「仮に敗訴した場合」と記載している。」）