# カチタス（8919） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20230509560843
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2023年3月期は、販売件数の増加や販売価格の見直しなどにより、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2024年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の49.00円から54.00円に増配する。

## 会社が挙げた理由

販売可能在庫の増加と反響数の堅調な推移により販売件数が増加した。原材料価格の上昇に伴う販売価格の見直しや都市郊外を中心とした販売価格の上昇も売上高の増加に寄与した。一方、仕入価格の上昇、リフォーム工事の高度化による工事費用の増加、決算特別賞与305百万円の支給などにより利益率や費用は悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":121341,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":14060,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 経常利益: {"value":13833,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8539,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- １株当たり当期純利益: 110.26円
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.4%","前期末":"52.0%"}
- 総資産: {"value":67616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1467,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8728,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132464,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":15466,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":15204,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":10416,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":54,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.4%
- 株主還元方針: 連結配当性向は40％以上。特別な事情がない限り年間配当金合計は前年度以上とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 4百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":52,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":4,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":4,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","金額":49,"unit":"百万円"},{"項目":"消費税等差額","金額":1332,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78,650,640株
- 期末自己株式数: 916,916株
- 業績の増減要因: 販売可能在庫の増加と反響数の堅調な推移により販売件数が増加した。販売価格の見直しや都市郊外を中心とした販売価格の上昇により売上高が増加した一方、仕入価格の上昇、リフォーム工事の高度化による工事費用の増加、決算特別賞与305百万円の支給などにより利益率・費用面に下押し要因が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比19.8％増」、営業利益は「同7.1％増」、経常利益は「同9.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同24.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「121,341百万円（前連結会計年度比19.8％増）」、営業利益「14,060百万円（前連結会計年度比7.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,060百万円、経常利益13,833百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,539百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年４月27日公表の『当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ』」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年３月期における期末配当金については、24.5円から25.0円に変更しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「15,466百万円（前連結会計年度比10.0％増）」、2023年3月期実績は14,060百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は49.00円、2024年3月期予想は54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向は40％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「消費税等差額として特別損失に1,332百万円計上」、特別損失合計は1,391百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 4」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期11.6％、2022年3月期13.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期56.4％、2022年3月期52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,467百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売可能在庫が順調に増加しつつ、お客様からの反響数が堅調に推移した結果、販売件数は…増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売件数は6,927件（前連結会計年度比13.2％増）」、 「決算特別賞与305百万円」、 「消費税等差額として特別損失に1,332百万円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や輸入物価の上昇」、自社施策として「販売価格を見直したこと」「積極的な仕入を行った結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度…の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」、「仮に敗訴した場合には…影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間と、売上高121,341百万円、営業利益14,060百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等により景気の先行きは依然として不透明」、「仮に敗訴した場合には、2024年３月期の連結業績予想に影響を与える可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前連結会計年度比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では販売件数6,927件が示されているが、受注高・受注残高の項目または数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は6,927件（前連結会計年度比13.2％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画（2022年度から2024年度）」「売上高は1,340億円、営業利益は175億円を目指しております」、「当連結会計年度…安定的な成長を実現できており」。」）