# カチタス（8919） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20221104556483
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、販売件数の増加や販売価格の見直しなどにより、売上高が前年同期比19.4％増加し、営業利益・経常利益・純利益も8％台の増益となった。一方、仕入単価の上昇で売上総利益率は2.0ポイント低下し、人材投資などで販売費及び一般管理費も増加した。

## 会社が挙げた理由

販売面では、低価格で高品質の住宅への需要と問い合わせ数が高水準で推移し、リフォームの工期管理を徹底して契約後の引渡しに注力した結果、販売件数が増加した。また、原材料価格の上昇に伴う販売価格の見直しや都市郊外を中心とした販売価格の上昇により売上高が増加した。利益面では、仕入単価の上昇により売上総利益率が低下し、人材投資による人件費や売上高増加に伴う仲介手数料が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":59160,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":7436,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":7355,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4971,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- １株当たり当期純利益: 64.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":52}
- 総資産: {"value":63806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1339,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10194,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113376,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":14018,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":13875,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":9355,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"33.50円","revised_forecast":"48.50円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 固定資産売却益：1百万円、固定資産除却損：0百万円、災害による損失：4百万円
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: 2022年10月4日付で、更正処分等の取消しを求める審査請求を行い、同年10月5日付で受理された。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":78650640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1292636,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売件数の増加、原材料価格の上昇に伴う販売価格の見直し、都市郊外を中心とした販売価格の上昇により売上高が増加した。仕入単価の上昇で売上総利益率が低下し、人材投資による人件費や仲介手数料が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計59,160百万円、通期予想113,376百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第2四半期累計7,436百万円、通期予想14,018百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高19.4％増、営業利益8.1％増、経常利益8.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高59,160百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益7,436百万円（同8.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,436百万円、経常利益7,355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,971百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,018百万円（対前期増減率6.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当33.50円、2023年3月期予想48.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益1百万円、特別損失4百万円（災害による損失）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高59,160百万円・営業利益7,436百万円、前年同期の売上高49,559百万円・営業利益6,876百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末56.8％、前期末52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,825百万円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売件数が前第2四半期連結累計期間と比較して増加いたしました」。販売件数は3,437件（前年同四半期比12.4％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売件数は3,437件（前年同四半期比12.4％増）」、売上高は59,160百万円（同19.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や輸入物価の上昇」や「新型コロナウイルス感染症」の記載に加え、「リフォームの工期管理を徹底」「販売価格を見直した」「人材投資を行った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日、売上高59,160百万円、営業利益7,436百万円、販売件数3,437件。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月4日付で国税不服裁判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い同年10月5日付で受理されました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は3,437件（前年同四半期比12.4％増）」。」）