# カチタス（8919） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220805512888
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、販売件数の増加や中古戸建住宅の価格上昇を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。売上高は16.5％増、営業利益は9.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産等の増加に伴って販売件数が増加したこと、都市郊外を中心に新築戸建住宅の価格が上昇し中古戸建住宅の販売価格も上昇したことが売上高の増加要因となった。利益面では、1物件当たりの利益単価が高かった一方、仕入単価上昇で売上総利益率が低下し、人材投資による人件費や売上高増加に伴う仲介手数料が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":28351,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":3486,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 経常利益: {"value":3445,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2328,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- １株当たり当期純利益: 30.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":52}
- 総資産: {"value":62138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113376,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":14018,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":13875,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":9355,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33.5,"revised_forecast":48.5,"change":15,"change_rate":44.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年7月11日付で、2020年3月期及び2021年3月期を対象とする消費税・地方消費税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領した。会社は不服申立て等の手続きを行う予定としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 1378708
- 業績の増減要因: 販売用不動産等の増加に伴う販売件数の増加、都市郊外を中心とした新築戸建住宅の価格上昇に伴う中古戸建住宅の販売価格上昇、仕入単価上昇による売上総利益率の低下、人材投資による人件費及び売上高増加に伴う仲介手数料の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「28,351百万円」、通期予想は「113,376百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「28,351百万円」、営業利益は「3,486百万円」。通期予想は売上高「113,376百万円」、営業利益「14,018百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「16.5％増」、営業利益「9.6％増」、経常利益「10.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「10.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「28,351百万円（前年同四半期比16.5％増）」、営業利益は「3,486百万円（前年同四半期比9.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,486百万円」、経常利益「3,445百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,328百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「14,018百万円」「対前期増減率6.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「33.50円」、2023年3月期予想は「48.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「28,351百万円」、営業利益は「3,486百万円」、前年同期は売上高「24,337百万円」、営業利益「3,181百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「54.0％」、前期末「52.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『低価格で高品質の住宅に住みたい』というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も高い水準が継続しております」「販売件数が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数は「1,663件（前年同四半期比11.2％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や輸入物価の上昇」「新築の戸建住宅の販売価格の上昇」、自社施策として「人材投資」「コスト意識を高く持ち運営」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売件数が増加した結果、売上高が増加いたしました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高は「28,351百万円」、営業利益は「3,486百万円」、販売件数は「1,663件」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念」「新型コロナウイルス感染症」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月11日付で、『消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書』を受領いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は1,663件（前年同四半期比11.2％増）」。」）